ID HD(4709)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 12億87万
- 2009年3月31日 -11.96%
- 10億5727万
- 2010年3月31日 -19.52%
- 8億5085万
- 2011年3月31日 -1.37%
- 8億3919万
- 2012年3月31日 -25%
- 6億2940万
- 2013年3月31日 -32%
- 4億2799万
- 2014年3月31日 +71.95%
- 7億3593万
- 2015年3月31日 +31.33%
- 9億6651万
- 2016年3月31日 +0.38%
- 9億7020万
- 2017年3月31日 +13.98%
- 11億581万
- 2018年3月31日 +13.49%
- 12億5493万
- 2019年3月31日 +32.87%
- 16億6749万
- 2020年3月31日 +24.32%
- 20億7308万
- 2021年3月31日 -33.78%
- 13億7288万
- 2022年3月31日 +36.14%
- 18億6905万
- 2023年3月31日 +29.74%
- 24億2490万
- 2024年3月31日 +14.2%
- 27億6930万
- 2025年3月31日 +36.53%
- 37億8088万
- 2026年3月31日 +9.2%
- 41億2872万
個別
- 2008年3月31日
- 8億8052万
- 2009年3月31日 -0.84%
- 8億7313万
- 2010年3月31日 -9.74%
- 7億8808万
- 2011年3月31日 -28.52%
- 5億6330万
- 2012年3月31日 -12.07%
- 4億9530万
- 2013年3月31日 -47.46%
- 2億6023万
- 2014年3月31日 +116.49%
- 5億6337万
- 2015年3月31日 +25.04%
- 7億443万
- 2016年3月31日 +31.33%
- 9億2512万
- 2017年3月31日 +25.56%
- 11億6161万
- 2018年3月31日 -3.22%
- 11億2421万
- 2019年3月31日 +7.31%
- 12億641万
- 2020年3月31日 -77.3%
- 2億7389万
- 2021年3月31日 +374.21%
- 12億9883万
- 2022年3月31日 -16.65%
- 10億8258万
- 2023年3月31日 +36.48%
- 14億7753万
- 2024年3月31日 +20.2%
- 17億7605万
- 2025年3月31日 +19.53%
- 21億2288万
- 2026年3月31日 +41.4%
- 30億176万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <中期経営計画について>当社グループは、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の2つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした6つの重点戦略を推進します。2026/05/29 10:47
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。
(中期経営計画の概要図) - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。2026/05/29 10:47
このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円(前年同期比8.5%増)となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円(同9.2%増)、経常利益は42億12百万円(同9.1%増)となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億7百万円(同21.7%増)となりました。EBITDAは、45億18百万円(同2.9%増)となりました。
これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。