4709 ID HD

4709
2026/07/02
時価
365億円
PER 予
12.02倍
2010年以降
赤字-38.85倍
(2010-2026年)
PBR
2.37倍
2010年以降
0.57-2.85倍
(2010-2026年)
配当 予
4.71%
ROE 予
19.75%
ROA 予
12.5%
資料
Link
CSV,JSON

ID HD(4709)の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
12億87万
2009年3月31日 -11.96%
10億5727万
2010年3月31日 -19.52%
8億5085万
2011年3月31日 -1.37%
8億3919万
2012年3月31日 -25%
6億2940万
2013年3月31日 -32%
4億2799万
2014年3月31日 +71.95%
7億3593万
2015年3月31日 +31.33%
9億6651万
2016年3月31日 +0.38%
9億7020万
2017年3月31日 +13.98%
11億581万
2018年3月31日 +13.49%
12億5493万
2019年3月31日 +32.87%
16億6749万
2020年3月31日 +24.32%
20億7308万
2021年3月31日 -33.78%
13億7288万
2022年3月31日 +36.14%
18億6905万
2023年3月31日 +29.74%
24億2490万
2024年3月31日 +14.2%
27億6930万
2025年3月31日 +36.53%
37億8088万
2026年3月31日 +9.2%
41億2872万

個別

2008年3月31日
8億8052万
2009年3月31日 -0.84%
8億7313万
2010年3月31日 -9.74%
7億8808万
2011年3月31日 -28.52%
5億6330万
2012年3月31日 -12.07%
4億9530万
2013年3月31日 -47.46%
2億6023万
2014年3月31日 +116.49%
5億6337万
2015年3月31日 +25.04%
7億443万
2016年3月31日 +31.33%
9億2512万
2017年3月31日 +25.56%
11億6161万
2018年3月31日 -3.22%
11億2421万
2019年3月31日 +7.31%
12億641万
2020年3月31日 -77.3%
2億7389万
2021年3月31日 +374.21%
12億9883万
2022年3月31日 -16.65%
10億8258万
2023年3月31日 +36.48%
14億7753万
2024年3月31日 +20.2%
17億7605万
2025年3月31日 +19.53%
21億2288万
2026年3月31日 +41.4%
30億176万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
<中期経営計画について>当社グループは、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の2つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした6つの重点戦略を推進します。
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。
(中期経営計画の概要図)
2026/05/29 10:47
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループが属する情報サービス業界では、社会全体のデジタル化にともないIT投資ニーズが引き続き堅調に推移しています。特に、企業の生産性向上や経営課題の解決を目指したAI技術やクラウドソリューションの需要から、社内IT環境の整備やコンサルティングのニーズも拡大しています。また、企業のサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、事業継続を目的としたセキュリティ対策やITガバナンスに関する投資意欲も高まっています。
このような環境のなか、当社グループの業績は、アプリケーション開発、サイバーセキュリティおよびITインフラが堅調に推移したため、売上高は393億71百万円(前年同期比8.5%増)となりました。収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や売上総利益率の改善、のれん償却額の減少などにより、営業利益は41億28百万円(同9.2%増)、経常利益は42億12百万円(同9.1%増)となりました。また、賃上げ促進税制の適用にともなう税額控除等により、親会社株主に帰属する当期純利益は29億7百万円(同21.7%増)となりました。EBITDAは、45億18百万円(同2.9%増)となりました。
これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は5期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
2026/05/29 10:47

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