ID HD（4709）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 12億87万
2009年3月31日 -11.96%: 10億5727万
2010年3月31日 -19.52%: 8億5085万
2011年3月31日 -1.37%: 8億3919万
2012年3月31日 -25%: 6億2940万
2013年3月31日 -32%: 4億2799万
2014年3月31日 +71.95%: 7億3593万
2015年3月31日 +31.33%: 9億6651万
2016年3月31日 +0.38%: 9億7020万
2017年3月31日 +13.98%: 11億581万
2018年3月31日 +13.49%: 12億5493万
2019年3月31日 +32.87%: 16億6749万
2020年3月31日 +24.32%: 20億7308万
2021年3月31日 -33.78%: 13億7288万
2022年3月31日 +36.14%: 18億6905万
2023年3月31日 +29.74%: 24億2490万
2024年3月31日 +14.2%: 27億6930万
2025年3月31日 +36.53%: 37億8088万
2026年3月31日 +9.18%: 41億2800万

個別

2008年3月31日: 8億8052万
2009年3月31日 -0.84%: 8億7313万
2010年3月31日 -9.74%: 7億8808万
2011年3月31日 -28.52%: 5億6330万
2012年3月31日 -12.07%: 4億9530万
2013年3月31日 -47.46%: 2億6023万
2014年3月31日 +116.49%: 5億6337万
2015年3月31日 +25.04%: 7億443万
2016年3月31日 +31.33%: 9億2512万
2017年3月31日 +25.56%: 11億6161万
2018年3月31日 -3.22%: 11億2421万
2019年3月31日 +7.31%: 12億641万
2020年3月31日 -77.3%: 2億7389万
2021年3月31日 +374.21%: 12億9883万
2022年3月31日 -16.65%: 10億8258万
2023年3月31日 +36.48%: 14億7753万
2024年3月31日 +20.2%: 17億7605万
2025年3月31日 +19.53%: 21億2288万
2026年3月31日 +41.36%: 30億100万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で費用処理していましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,440千円減少しています。
2025/06/19 10:20
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <中期経営計画について>当社グループは、2026年3月期を初年度とする3か年の中期経営計画「Next 50 Episode Ⅲ "JUMP!!!"」を策定し、戦略テーマとして「高収益モデルへのシフト」と「カルチャーの革新」の2つを軸に、サービスポートフォリオ戦略、顧客接点の確立、人的資本投資戦略をはじめとした6つの重点戦略を推進します。
中期経営計画の最終年度である2028年3月期の売上高は440億円、営業利益57億円、営業利益率13.0%を目標に設定しました。人材不足の加速や、技術進歩により業界の在り方が変化するなかで、当社の事業を担う「人材」の価値をこれまで以上に高め、収益力・成長性の高いビジネスモデルへの変革を図ります。
(中期経営計画の概要図)
2025/06/19 10:20
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境のなか、当社グループは収益性の高い高度運用・ITインフラ領域への経営資源の戦略的投入や受注単価の見直しなどを実施しました。その結果、ITインフラをはじめとしたすべてのサービスが堅調に推移し、売上高は362億74百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
収益面においては、従業員への還元や、人材育成・確保のための戦略的投資の増加を図りつつ、売上高の増加や利益率の高いDX関連ビジネスの拡大などにより、営業利益は37億80百万円(同36.5%増)、経常利益は38億62百万円(同35.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は23億89百万円(同34.5%増)を実現しました。EBITDAは、43億90百万円(同28.3%増)となりました。
これにより、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は4期連続で増収増益となり、いずれも過去最高を更新しました。
2025/06/19 10:20