賞与引当金

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
・仕掛品……個別法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。
海外連結子会社は、主として定額法によっています。
なお、1998年4月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しています。2026/05/29 10:47

#2 営業費用の注記

※2 営業費用の内容は、次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給与手当	789,100	868,966
賞与引当金繰入額	98,574	122,013
役員賞与引当金繰入額	29,349	23,159
退職給付費用	16,773	21,173

2026/05/29 10:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は30億60百万円(前期は35億57百万円の資金増)となりました。
これはおもに、税金等調整前当期純利益42億27百万円、のれん償却額2億1百万円、賞与引当金の増加額5億94百万円、売上債権の増加額14億14百万円、仕入債務の増加額1億72百万円および法人税等の支払額18億88百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/29 10:47

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2026/05/29 10:47