(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	舩 越 真 樹	1959年8月7日生	1983年3月 慶應義塾大学商学部卒業 1995年4月 当社入社 1995年6月 当社取締役 1997年6月 当社代表取締役常務 1998年6月 当社代表取締役専務 2002年6月 当社代表取締役副社長 2003年4月 株式会社プライド代表取締役会長 2003年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2003年10月 当社代表取締役専務 兼専務執行役員 2004年4月 艾迪系統開発(武漢)有限公司董事長 2005年6月 当社代表取締役副社長 兼副社長執行役員 2006年1月 当社代表取締役社長(現任) 2012年8月 INFORMATION DEVELOPMENT AMERICA INC.Director and President(現任) 2014年1月 愛ファクトリー株式会社代表取締役会長(現任) 2018年1月 株式会社フェス代表取締役 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント代表取締役会長(現任) 2020年8月 株式会社GIテクノス代表取締役	(注)3	54
代表取締役副社長	山 川 利 雄	1956年12月9日生	1980年3月 中央大学法学部卒業 2001年4月 当社入社 2001年7月 当社総務部長 2003年6月 当社取締役兼執行役員総務部長 2004年4月 当社取締役兼執行役員 システムインテグレーション 事業本部長 2005年6月 当社取締役兼常務執行役員 システムインテグレーション 事業本部長 2006年6月 当社常務取締役兼常務執行役員 2007年6月 当社専務取締役兼専務執行役員 2009年6月 2013年6月 当社代表取締役専務取締役 当社代表取締役副社長 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベ ロプメント代表取締役社長(現任) 2019年6月 2020年6月 当社取締役兼副社長執行役員 当社代表取締役副社長(現任) 2021年1月 株式会社システムデザイン代表取締役(現任)	(注)3	47
取締役 業務担当執行役員	山 内 佳 代	1959年1月31日生	1984年3月 早稲田大学法学部卒業 2007年3月 当社入社 2008年4月 2011年6月 2012年6月 2017年4月 2018年6月 当社社長室長 当社執行役員社長室長 当社常務執行役員社長室長 当社常務執行役員 当社専務執行役員 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベ ロプメント専務執行役員 2019年6月 2020年4月 2020年6月 当社取締役兼専務執行役員 当社取締役兼業務担当執行役員(現任) 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員(現任)	(注)3	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	中 村 あ や	1956年11月23日生	1979年3月 1979年4月 1983年4月 同志社大学文学部英文学科卒業 川崎重工業株式会社入社 日本放送協会 岐阜放送局入局 1984年11月 2000年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 同社カスタマー・ソリューション購買部長 2003年1月 2003年7月 同社ソーシング部長 米国アイ・ビー・エムコーポレーション出向 2005年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社理事 2012年6月 米国アイ・ビー・エムコーポレーションディレクター 2015年10月 アマゾンジャパン合同会社入社 コーポレート・プロキュアメント事業本部アジアパシフィック担当本部長 2019年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	西川 理恵子	1955年2月3日生	1977年3月 慶應義塾大学法学部法律学科卒業 1979年3月 慶應義塾大学法学研究科修士課程修了 民事法学専攻 1984年6月 ハーバード大学ロースクール LL.M. 修了 1984年6月 UNHCR研究員、タンザニア大使館職員 1985年4月 慶應義塾大学法学部専任講師 1989年9月 ハーバード大学ロースクール訪問研究員 1991年9月 フォーダム大学ロースクール訪問教授 1999年10月 ジョージワシントン大学ロースクール訪問研究員 2000年4月 慶應義塾大学法学部教授 2003年8月 米州開発銀行外部コンサルタント 2015年6月 ネットワンシステムズ株式会社社外取締役(現任) 2017年4月 日本大学文理学部非常勤講師(現任) 2020年4月 慶應義塾大学法学部名誉教授(現任) 2020年9月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	吉 田 尚 正	1960年10月26日生	1983年3月 東京大学法学部卒業 1983年4月 警察庁入庁 1989年6月 西独フライブルク大学法律学修士 1995年2月 在アメリカ日本国大使館一等書記官 2004年8月 警察庁暴力団対策課長(企業コンプライアンス等) 2006年4月 宮崎県警察本部長 2009年9月 内閣総理大臣秘書官 2010年6月 警察庁警備企画課長(サイバーテロ含む警備全般) 2011年10月 警視庁刑事部長 2014年1月 警察庁長官官房主席監察官(内部コンプライアンス) 2015年1月 福岡県警察本部長 2016年8月 警察庁刑事局長 2017年9月 第94代警視総監 2019年1月 トヨタ自動車株式会社アドバイザー(現任) 2019年6月 公益財団法人アジア刑政財団理事(現任) 2020年4月 四季株式会社顧問(現任) 2020年9月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外取締役 2021年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	小 池 昭 彦	1954年5月27日生	1977年3月 2008年4月 2008年6月 慶應義塾大学商学部卒業 当社入社 総務人事部長 当社執行役員 総務人事部長 2009年4月 2011年6月 当社執行役員コーポレート本部長 当社取締役兼常務執行役員コーポレート本部長 2012年4月 2013年6月 当社取締役兼常務執行役員 当社取締役兼専務執行役員 2019年4月 株式会社インフォメーション・ディベロプメント取締役兼専務執行役員 2019年6月 同 取締役兼副社長執行役員 当社副社長執行役員 2020年4月 当社業務担当執行役員 2020年6月 2020年6月 当社常勤監査役(現任) 株式会社インフォメーション・ディベロプメント監査役(現任)	(注)5	17
監査役	岡 崎 正 憲	1949年6月17日生	1973年3月 慶應義塾大学経済学部卒業 1973年4月 三井物産株式会社入社 1983年4月 五島自動車学校常務取締役 1988年11月 株式会社イトーキ入社 1991年5月 三優監査法人入社 1993年4月 公認会計士登録 2001年9月 個人事務所にて各社顧問業務等に従事 2003年6月 当社社外監査役(現任) 株式会社なとり社外取締役(現任)	(注)4	-
監査役	渡 辺 尚 生	1952年9月18日生	1975年3月 東京大学工学部計数工学科卒業(工学士) 1975年4月 東京ガス株式会社入社 1981年5月 2005年4月 Carnegie Mellon University, Graduate School of Industrial Administration修了 (Master of Science in Industrial Administration) 同社執行役員 R&D本部総合研究所長 2009年4月 2011年4月 2012年4月 同社常務執行役員 技術開発本部長 兼 IT本部長 同社常務執行役員 技術開発本部長 株式会社ガスター代表取締役社長 2018年4月 2019年4月 東京ガス株式会社参与 株式会社インフォメーション・ディベロプメント社外監査役 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	酒 井 康 夫	1956年12月20日生	1981年3月 北九州市立大学外国語学部卒業 1981年4月 安田信託銀行入社 2002年4月 みずほアセット信託銀行 川越支店長 2003年4月 みずほ信託銀行 川越支店長 2010年4月 2011年4月 2012年4月 2013年3月 同 執行役員人事部長 同 常務執行役員 みずほトラスト保証株式会社 取締役社長 株式会社京都ホテル 監査役 2016年6月 2020年6月 みずほトラストリテールサポート株式会社 取締役社長 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					127

(注)1.取締役中村あや・西川理恵子・吉田尚正は、社外取締役です。
2.監査役岡崎正憲・渡辺尚生・酒井康夫は、社外監査役です。
3.取締役の任期は、2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2年間です。
4.監査役岡崎正憲・渡辺尚生の任期は、2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.監査役小池昭彦・酒井康夫の任期は、2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、業務担当執行役員制度を導入しています。業務担当執行役員は、取締役兼業務担当執行役員 山内佳代、業務担当執行役員 七尾静也、土谷明、高橋かおり、坂本康、木村由美子、樊娜の計7名で構成されています。
② 社外役員の状況
当社の社外役員は、社外取締役3名、社外監査役3名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の中村あや氏は、おもにコンピュータ関連サービス企業における豊富な経験・見識を有していることから、当該視点に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の西川理恵子氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、グルーバル経験が豊富であり、また、大学名誉教授として、豊富な学識、経験を有していることから、当社の業務執行の監督機能の強化への貢献および、サステナビリティやダイバーシティ、コンプライアンスなど幅広い視点から会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外取締役の吉田尚正氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、第94代警視総監など、警察庁の要職を歴任されたことから、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役としてコーポレートガバナンス、とりわけ、リスク管理とコンプライアンスの一層の強化を図るため、会社経営への適切な監督・助言をいただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の岡崎正憲氏は、おもに公認会計士として財務会計の専門性を有していることから、当該専門性に基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は指名報酬委員会(任意)の委員長、経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
なお、同氏を東京証券取引所の規程に定める独立役員として同取引所に届け出ています。また、当社が定める社外役員の独立性判断基準を満たしています。
社外監査役の渡辺尚生氏は、おもに企業経営経験者として、財務会計やリスクマネジメント、コンプライアンスに関する豊富な経験・知識を有していることから、それらに基づく監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
社外監査役の酒井康夫氏は、おもに金融機関における豊富な業務経験と会社経営者として幅広い専門性に基づいた監督機能を果たしていただけるものと判断しています。同氏は経営委員会(任意)、グループリスク管理委員会(任意)の委員に就任しています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、取締役会の一層の活性化と社外の目からの経営アドバイスおよびコーポレート・ガバナンスの観点から取締役会等の経営チェック機能の強化を図るため、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。
社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係は、ありません。
社外取締役および社外監査役は、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視野を持って取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現を図るべく大学教授、公認会計士、会社経営経験者など様々な分野に精通されておられる方々の中から厳選し、就任いただいています。
また、社外取締役および社外監査役は、毎月開催される取締役会において、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価や各部門が執行している業務の適法性および業務手続の妥当性等、監査役と情報共有しつつ実施している内部監査結果や監査法人からの会計監査報告の内容を審議し、必要に応じて経営的な観点から、経営の健全性を確保すべく是正、改善を求めることとしています。
当社は、独立性に関する基準または方針を定めています。
・社外役員の独立性判断基準
当社においては、以下の各号のいずれにも該当しない者を、独立性を有する社外役員と判断する。
1.当社グループの主要な取引先(注1)となる企業等の業務執行者
2.当社グループを主要な取引先(注1)とする企業等の業務執行者
3.当社グループの主要な借入先(注2)である企業等の業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注3)を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(なお、これらのものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含む)
5.当社の現在の主要株主(注4)またはその業務執行者
6.当社が現在の主要株主(注4)となっている会社の業務執行者
7.当社グループから多額の寄付(注5)を受けている団体の業務執行者
8.上記1から7のいずれかに過去3年間において該当していた者
9.上記1から8までのいずれかに該当する場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
(注1)当社グループとの取引額が、当社グループまたは取引先である企業の直近事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先をいう。
(注2)主要な借入先とは、直近事業年度における当社グループの連結総資産の2%を超える額を当社グループに融資しているものをいう。
(注3)「多額の金銭その他の財産」とは、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間1千万円を超えるときをいう。
(注4)「主要株主」とは、直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。
(注5)「多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間1千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
なお、本基準を満たさない場合でも、当社が独立性を有すると判断した者については、その理由を開示したうえで独立役員として指定できるものとする。