(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
会社分割による持株会社制への移行について
当社は、2018年10月31日開催の取締役会におきまして、下記のとおり新設分割設立会社である株式会社インフォメーション・ディベロプメント(以下「新設会社」といいます)を設立する会社分割(新設分割)(以下「本新設分割」といいます)を実施し、同日付で商号を「株式会社IDホールディングス」に変更するとともに、事業目的を持株会社制移行後の事業に合わせて変更する等の定款変更を行う旨を決議し、2019年1月24日開催の当社臨時株主総会におきまして、持株会社制への移行および定款の一部変更を行うことが承認可決され、2019年4月1日をもって持株会社制へ移行しました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
持株会社としてグループ会社の経営管理を行う事業を除く全事業
(2)企業結合日
2019年4月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社、新たに設立した株式会社インフォメーション・ディベロプメントを承継会社とする新設分割(当社は2019年4月1日をもって、商号を株式会社IDホールディングスに変更しています。)
(4)結合後企業の名称
株式会社インフォメーション・ディベロプメント(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
ITサービス業界を取り巻く環境は、顧客ニーズの高度化にくわえ、技術革新スピードの加速化などにより、従来になく変化の激しいものとなっています。
このような経営環境のなか、当社グループのさらなる成長の実現、ならびに企業価値の継続的増大を図っていくためには、従来にもまして迅速かつ的確な経営判断と業務執行が不可欠と考えます。当社は、今回の持株会社制への移行により経営機能と執行機能を明確に分離し、より機動的で効率的なグループ運営体制を構築することで、さらなるグループの企業価値向上を目指してまいります。
なお、持株会社制への移行は、新設分割により、現在当社が展開するシステム運営管理、ソフトウェア開発等のすべてを担う事業会社を新設し、当該事業を当該新設会社へ分割承継する形で行います。この結果、当社は各子会社の持株会社として、グループ戦略機能および各事業会社の管理機能を担い、引き続き上場を維持してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 2013年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。