有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金及び配当金」に表示していた9,148千円および「その他」に表示していた10,530千円は、「その他」19,678千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」および「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」に表示していた△8,530千円、「未払費用の増減額」に表示していた5,736千円および「その他の流動負債の増減額」に表示していた△11,226千円は、「その他の流動負債の増減額」△14,020千円として組み替えております。
2.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△9,468千円は、「差入保証金の回収による収入」4,316千円および「その他」△13,785千円として組み替えております。
3.前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた18,638千円は、「自己株式の取得による支出」△472千円、「自己株式の売却による収入」19,293千円および「その他」△183千円として組み替えております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金及び配当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金及び配当金」に表示していた9,148千円および「その他」に表示していた10,530千円は、「その他」19,678千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
1.前連結会計年度まで区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」および「未払費用の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他の流動負債の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「未払金の増減額」に表示していた△8,530千円、「未払費用の増減額」に表示していた5,736千円および「その他の流動負債の増減額」に表示していた△11,226千円は、「その他の流動負債の増減額」△14,020千円として組み替えております。
2.前連結会計年度まで投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△9,468千円は、「差入保証金の回収による収入」4,316千円および「その他」△13,785千円として組み替えております。
3.前連結会計年度まで財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」および「自己株式の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた18,638千円は、「自己株式の取得による支出」△472千円、「自己株式の売却による収入」19,293千円および「その他」△183千円として組み替えております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。