固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/06/20 14:53

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
PLM事業におけるサーバー設備(器具備品)であります。

2014/06/20 14:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法 耐用年数 4年2014/06/20 14:53

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	-	14,285千円

2014/06/20 14:53

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/20 14:53

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	181,878	千円	132,091	千円
固定資産―繰延税金資産	323,254		-
固定負債―繰延税金負債	-		32,407

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 14:53

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	213,076	千円	166,675	千円
固定資産―繰延税金資産	344,048		46,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/20 14:53

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」に表示していた4,314千円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、当連結会計年度において重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「有形固定資産の売却による収入」459千円は独立掲記しております。

2014/06/20 14:53

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が2,390百万円減少、受取手形及び売掛金が1,400百万円増加、商品が85百万円増加、仕掛品が6百万円減少、原材料及び貯蔵品が13百万円増加、繰延税金資産が46百万円減少、その他が9百万円減少したことにより、前連結会計年度末比952百万円減の15,959百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が69百万円減少、無形固定資産が90百万円増加、投資その他の資産のうち、投資有価証券が2,620百万円増加、繰延税金資産が297百万円減少、その他が22百万円増加したことにより、前連結会計年度末比2,367百万円増の10,677百万円となりました。
②負債

2014/06/20 14:53

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 4～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法 耐用年数 4年2014/06/20 14:53