役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
福利厚生費	433,764	426,632
役員賞与引当金繰入額	55,000	70,000
賞与引当金繰入額	236,139	231,410

2016/06/17 11:02

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2016/06/17 11:02

#3 業績等の概要

営業活動の結果得られた資金は1,904百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,686百万円、減価償却費102百万円、のれん償却費111百万円、賞与引当金の増加額22百万円、役員賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額106百万円、仕入債務の増加額749百万円、前受金の増加額166百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額677百万円、たな卸資産の増加額73百万円、その他流動資産の増加額37百万円、前渡金の増加額148百万円、長期未払金の減少額28百万円、未払消費税等の減少額146百万円、その他流動負債の減少額31百万円、法人税等の支払額887百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2016/06/17 11:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
受取配当金	△4.1		△3.2
役員賞与引当金繰入額	0.9		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		1.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。

2016/06/17 11:02

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた68,767千円は、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」5,000千円、「その他」63,767千円として組替えております。

2016/06/17 11:02

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②負債
流動負債は、買掛金が721百万円増加、未払法人税等が85百万円減少、賞与引当金が22百万円増加、役員賞与引当金が15百万円増加、前受金が433百万円増加、その他が56百万円減少したことにより、前連結会計年度末比1,050百万円増の8,355百万円となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債が322百万円増加、繰延税金負債が98百万円増加、その他が33百万円減少したことにより、前連結会計年度末比387百万円増の2,399百万円となりました。

2016/06/17 11:02