新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	平成21年6月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社子会社取締役 3名当社従業員 411名当社子会社従業員 108名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2016/06/17 11:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	-	27,572

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2016/06/17 11:02

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

2016/06/17 11:02

#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
株主総会の特別決議(平成21年6月18日)

2016/06/17 11:02

#5 業績等の概要

このような状況下、お客様の多岐にわたるニーズにお応えすべく、当社グループ間での連携促進や各社の体制整備等を進めることで、グループ全体の更なる競争力強化を図ってまいりました。PLM分野につきましては、自動車業界を中心に開発体制の強化が積極的に行われており、コンピューターによる予測・解析技術の導入、技術の高度化に伴うシステム増強、グローバルなデータベース共有システムの構築等、お客様が直面する課題を解決する多様なソリューションを提供してまいりました。HPC分野につきましては、官公庁向けの受注環境は引き続き厳しい状況にありますが、企業や大学、研究機関を中心に、複雑な計算処理を行うためのインフラ構築など最先端のテクノロジーを駆使したシステムの導入が増えております。
この結果、当連結会計年度の業績は、CADを中心としたサービス関連売上は年度を通じて堅調を維持したこと、昨年2月に連結子会社となったタイのNew System Service(NSS)社及びベトナムのNew System Vietnam(NSV)社が寄与したことに加え、HPC関連のハードウェア売上が伸長したことから売上高は34,026百万円(前期比9.1%増)となりました。営業利益につきましては、SEを中心とした人員増に伴う人件費の増加、また、NSS社及びNSV社ののれん償却費の発生により販売管理費が増加したものの、増収に伴う利益拡大により、2,462百万円(前期比8.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、権利行使期限が満了した新株予約権の戻入益を特別利益として計上した一方、前期計上したNSS社及びNSV社の子会社化に伴う特別利益の反動減に加え、中国の関係会社売却に関して特別損失を計上したことから、1,663百万円(前期比13.9%減)となりました。
売上高をセグメント別にご説明いたしますと、次のとおりであります。

2016/06/17 11:02

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2016/06/17 11:02

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/06/17 11:02

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、資本金が152百万円増加、資本剰余金が152百万円増加、利益剰余金が1,031百万円増加、その他有価証券評価差額金が513百万円増加、退職給付に係る調整累計額が152百万円減少、為替換算調整勘定が143百万円減少、新株予約権が83百万円減少、非支配株主持分が64百万円増加したことにより、前連結会計年度末比1,534百万円増の22,482百万円となりました。
(2)経営成績の分析

2016/06/17 11:02

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
普通株式増加数(株)	123,325	71,277
(うち新株予約権(株))	(123,325)	(71,277)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,507,124	1,487,936
(うち新株予約権(千円))	(104,118)	(20,230)
(うち非支配株主持分(千円))	(1,403,006)	(1,467,706)

2016/06/17 11:02