有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
現金及び預金	-	1,116

3.権利不行使による失効により利益として計上した額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	-	27,572

4.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
a )提出会社

	第6回 ストック・オプション (平成20年)	第7回 ストック・オプション (平成21年)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 当社従業員 379名	当社取締役 7名 当社子会社取締役 3名 当社従業員 411名 当社子会社従業員 108名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 467,300株	普通株式 500,000株
付与日	平成20年7月1日	平成21年7月1日
権利確定条件	付与日(平成20年7月1日)以降、権利確定日(平成22年6月19日)まで継続して勤務していること。	付与日(平成21年7月1日)以降、権利確定日(平成23年6月18日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成20年7月1日 至 平成22年6月19日	自 平成21年7月1日 至 平成23年6月18日
権利行使期間	自 平成22年6月20日 至 平成27年6月19日	自 平成23年6月19日 至 平成28年6月18日

(注)株式数に換算して記載しております。
b )連結子会社
㈱ジーダット

	第1回 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 3名 従業員 13名
株式の種類別のストック・ オプションの数(注)	普通株式 31,000株
付与日	平成27年7月28日
権利確定条件	付与日(平成27年7月28日)以降、権利確定日(平成28年6月30日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 平成27年7月28日 至 平成28年6月30日
権利行使期間	自 平成28年7月1日 至 平成34年7月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
a )提出会社

	第6回 ストック・オプション (平成20年)	第7回 ストック・オプション (平成21年)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	232,800	119,800
権利確定	-	-
権利行使	149,500	32,900
失効	83,300	800
未行使残	-	86,100

b )連結子会社
㈱ジーダット

	第1回 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-
付与	31,000
失効	-
権利確定	-
未確定残	31,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

②単価情報
a )提出会社

	第6回 ストック・オプション (平成20年)	第7回 ストック・オプション (平成21年)
権利行使価格(円)	1,424	1,047
行使時平均株価(円)	1,819	1,807
付与日における公正な評価単価(円)	333	222

b )連結子会社
㈱ジーダット

	第1回 ストック・オプション
権利行使価格(円)	991
行使時平均株価(円)	-
付与日における公正な評価単価(円)	36

5.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された連結子会社㈱ジーダットの第1回ストックオプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション法
②主な基礎数値及び見積方法

	第1回ストック・オプション
株価変動性(注)1	63.15 %
予想残存期間(注)2	7年
予想配当(注)3	15 円/株
無リスク利子率(注)4	0.229 %

(注)1 満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2 割当日から満期までの期間としております。
3 平成27年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
6.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。