のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

2020/06/19 9:59

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
欠損金控除	△0.9		-
のれんの償却	0.6		0.5
その他	0.6		0.6

2020/06/19 9:59

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果得られた資金は6,410百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益6,549百万円、減価償却費65百万円、のれん償却費281百万円、賞与引当金の増加額23百万円、退職給付に係る負債の増加額242百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、役員株式給付引当金の増加額14百万円、売上債権の減少額1,376百万円、リース投資資産の減少額6百万円、たな卸資産の減少額367百万円、未払消費税等の増加額21百万円であり、支出の主な内訳は、前渡金の増加額539百万円、その他流動資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額115百万円、前受金の減少額79百万円、その他流動負債の減少額45百万円、法人税等の支払額1,876百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/19 9:59

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。
(3)重要な引当金の計上基準

2020/06/19 9:59

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
その他 4～20年
②無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。
また、のれんについては、投資効果の発現する期間(5～10年)にわたり償却しております。2020/06/19 9:59