- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
c. 従業員エンゲージメントの向上
従業員エンゲージメントの向上につなげるため、企業理念の浸透、労働環境整備、福利厚生、資産形成等について、施策の継続および改善に努めます。
・労働環境の整備(有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備)
2023/06/23 9:31- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 9:31- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。2023/06/23 9:31
- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 9:31 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a. 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 9:31 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①顧客との契約から生じた債権および債務の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。なお、契約資産の残高は「連結貸借対照表に関する注記」に記載のとおりであります。
契約負債 期末残高 3,030,379千円
2023/06/23 9:31- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
2023/06/23 9:31- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 9:31 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 9:31 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2023/06/23 9:31- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/23 9:31- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 182,189 | 千円 | 192,906 | 千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 283,308 | 千円 | 294,049 | 千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は3,365百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,129百万円、減価償却費58百万円、のれん償却費149百万円、賞与引当金の増加額20百万円、役員賞与引当金の増加額20百万円、退職給付に係る負債の増加額106百万円、株式給付引当金の増加額68百万円、役員株式給付引当金の増加額11百万円、リース投資資産の減少額117百万円、前渡金の減少額310百万円、仕入債務の増加額2,041百万円、前受金の増加額220百万円、未払消費税等の増加額76百万円、その他流動負債の増加額106百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額4,828百万円、棚卸資産の増加額731百万円、その他流動資産の増加額63百万円、法人税等の支払額2,583百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/06/23 9:31- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2023/06/23 9:31- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2023/06/23 9:31- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末96百万円及び117,000株、当連結会計年度末96百万円及び117,000株であります。
(2)従業員株式給付信託(J-ESOP)
2023/06/23 9:31- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
2023/06/23 9:31- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2023/06/23 9:31- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
2023/06/23 9:31- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 電子記録債権 | 884,442 | - | - | - |
| リース投資資産 | 116,908 | 45,817 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | | | | |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内(千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
| 電子記録債権 | 1,014,978 | - | - | - |
| リース投資資産 | - | 44,883 | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | | | | |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)3 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 39,859,260 | 43,941,843 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,053,682 | 2,124,965 |
| (うち新株予約権(千円)) | (111) | (-) |
(注)4 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純
資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度384,000株、当連結会計年度436,000株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
