- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
EDA事業は、当社子会社である㈱ジーダットが開発した電子部品の設計に関するCADシステムについて、主に半導体業界を中心に販売、サポートする事業であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/19 10:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産及び負債の調整額は、セグメント間取引に係る債権債務の相殺であります。2026/06/19 10:55
- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 10:55 - #4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
③社員のウェルビーイング実現
心身共に健康で能力を発揮できる環境づくりとして、健康経営を推進し、労働環境の整備(有給取得率の向上、時間外勤務の縮小、働きやすいオフィス環境整備)や福利厚生の向上(子育て支援、保養所の充実、資産形成施策等)を行ってまいります。
④従業員エンゲージメントの向上
2026/06/19 10:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 10:55 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
2026/06/19 10:55- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1 受取手形、売掛金及び契約
資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約
資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 売掛金 | 16,596,527 | | 20,898,979 | |
| 契約資産 | 1,415 | | - | |
| 計 | 16,600,582 | | 20,898,979 | |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 10:55 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/06/19 10:55 - #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2026/06/19 10:55- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 10:55- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 10:55- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/06/19 10:55- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 賞与引当金 | 332,248 | 千円 | 272,812 | 千円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は4,663百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益27,437百万円、減価償却費132百万円、のれん償却費54百万円、賞与引当金の増加額15百万円、退職給付に係る負債の増加額67百万円、株式給付引当金の増加額61百万円、前渡金の減少額398百万円、仕入債務の増加額679百万円であり、支出の主な内訳は、役員賞与引当金の減少額22百万円、役員株式給付引当金の減少額23百万円、売上債権の増加額2,775百万円、棚卸資産の増加額64百万円、その他の流動資産の増加額1,256百万円、前受金の減少額271百万円、未払消費税等の減少額271百万円、その他の流動負債の減少額136百万円、法人税等の支払額3,343百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2026/06/19 10:55- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。
2026/06/19 10:55- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、営業拠点等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
2026/06/19 10:55- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
③信託が保有する当社株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191百万円及び573,200株、当連結会計年度末238百万円及び520,400株であります。
当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して自己株式の株式数を記載しております。
2026/06/19 10:55- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 19,556 | 6,977 |
| 退職給付信託解約に伴う減少額 | △12,578 | - |
| 期待運用収益 | - | 369 |
| 年金資産の期末残高 | 6,977 | 7,347 |
(4)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/19 10:55- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び仕掛品
2026/06/19 10:55- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)長期預金 | 900,000 | 890,726 | △9,273 |
| 資産計 | 38,043,810 | 37,946,657 | △97,152 |
(*1)「現金及び預金」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
- #23 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 関連会社に関するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 378,580 | 千円 | 451,252 | 千円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 233,539 | | 224,046 | |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)5 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 59,669,909 | 51,378,714 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 2,481,713 | 2,590,787 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (2,481,713) | (2,590,787) |
(注)6 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純
資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度1,792,800株(分割前448,200株)、当連結会計年度1,966,700株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
