(5)人的資本経営戦略に関する指標及び目標
上記「(4)重要なサステナビリティ項目 ②人的資本経営戦略」において記載した内容を達成するための指標及び目標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、当社グループの全ての会社では行われていないことから、連結としての記載が困難であります。そのため、下記の指標及び目標は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。なお、当該指標の実績は「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

指 標	目 標
管理職に占める女性労働者の割合	2028年3月期までに10%
男性労働者の育児休業取得率	2028年3月期までに80%
労働者の男女の賃金の差異(全労働者)	2028年3月期までに80%

(6)気候変動に関する指標及び目標
当社グループは、事業活動を通じて地球環境の改善に貢献することは重要な課題と考えており、以下基本方針を策定し日常業務に取り組んでおります。
①基本方針
当社グループは、事業活動を通じて地球環境の改善に貢献する先進的なプロダクト及びサービスをご提供することにより、お客様や社会の温室効果ガスの排出削減に貢献します。
②気候変動指標と目標
当社グループのビジネスモデルの性質上、温室効果ガス排出量は少ない業態であり、環境に与える影響は大きくないと考えています。その上で、気候関連リスクの評価に際し、温室効果ガス排出量に関して次の目標を設定しました。
Scope1 + Scope2:2030年度「2021年度比50%削減」、2050年度「実質ゼロ」
(注)Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
*GHG排出量削減目標に係る削減計画や施策は、技術発展・経済性・政策などの進捗に応じて柔軟に変更します。