有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(1株当たり情報)
(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)3 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度398,867株、当連結会計年度380,484株)
(注)4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)5 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度397,800株、当連結会計年度384,000株)
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
1株当たり純資産額 | 1,624.49円 | 1,769.01円 |
1株当たり当期純利益 | 185.50円 | 211.36円 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 185.49円 | 211.36円 |
(注)1 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
1株当たり当期純利益 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 3,961,488 | 4,517,735 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) | 3,961,488 | 4,517,735 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,356,179 | 21,374,509 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | ||
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | △27 | △37 |
(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円)) | (△27) | (△37) |
普通株式増加数(株) | - | - |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
(注)3 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度398,867株、当連結会計年度380,484株)
(注)4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
純資産の部の合計額(千円) | 36,529,090 | 39,859,260 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,834,445 | 2,053,682 |
(うち新株予約権(千円)) | (147) | (111) |
(うち非支配株主持分(千円)) | (1,834,298) | (2,053,571) |
普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額(千円) | 34,694,644 | 37,805,577 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた 当連結会計年度末の普通株式の数(株) | 21,357,246 | 21,370,987 |
(注)5 株式給付信託(J-ESOP)及び株式給付信託(BBT)が所有する当社株式を、1株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度397,800株、当連結会計年度384,000株)