有価証券報告書-第30期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計制度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
また、㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
なお、㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.04% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記(2)の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.退職給付債務に関する事項
(注)㈱HIT等一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1%
(3)数理計算上の差異の費用処理年数
5年
当連結会計制度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
これに加えて、㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
なお、㈱HITが有する確定給付型企業年金制度並びに一部子会社の退職一時金制度及び退職金前払制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.04% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記(2)の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
前連結会計制度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
また、㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
なお、㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:千円) |
| (平成24年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 54,896,692 | |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 69,634,333 | |
| 差引額 | △14,737,640 |
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.04% (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記(2)の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。
| (平成24年3月31日現在) | ||
| 基本部分 | 期間15年3ヶ月 | |
| 業績部分 | 期間6年10ヶ月 |
2.退職給付債務に関する事項
| (単位:千円) |
| イ 退職給付債務 | △1,298,465 | |
| ロ 未認識数理計算上の差異 | 141,913 | |
| ハ 連結貸借対照表計上額純額 (イ+ロ) | △1,156,551 |
(注)㈱HIT等一部の子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
| (単位:千円) |
| イ 勤務費用 | 156,175 | |
| ロ 利息費用 | 19,073 | |
| ハ 数理計算上の差異の費用処理額 | △5,692 | |
| ニ 退職給付費用(イ+ロ+ハ) | 169,556 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1%
(3)数理計算上の差異の費用処理年数
5年
当連結会計制度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
これに加えて、㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
なお、㈱HITが有する確定給付型企業年金制度並びに一部子会社の退職一時金制度及び退職金前払制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
| (単位:千円) |
| (平成25年3月31日現在) | ||
| 年金資産の額 | 59,993,705 | |
| 年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高) | 73,147,729 | |
| 差引額 | △13,154,023 |
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
当連結会計年度 0.04% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記(2)の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。
| (平成25年3月31日現在) | ||
| 基本部分 | 期間14年3ヶ月 | |
| 業績部分 | 期間5年10ヶ月 |
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
| (単位:千円) |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,216,606 | |
| 勤務費用 | 138,563 | |
| 利息費用 | 12,065 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 43,719 | |
| 退職給付の支払額 | △26,867 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,384,087 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
| (単位:千円) |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 81,858 | |
| 退職給付費用 | 45,427 | |
| 退職給付の支払額 | △40,277 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 87,008 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,471,096 | |
| 年金資産 | - | |
| 1,471,096 | ||
| 非積立制度の退職給付債務 | - | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,471,096 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,471,096 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,471,096 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 勤務費用 | 185,648 | |
| 利息費用 | 12,065 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 21,387 | |
| 確定給付費用に係る退職給付費用 | 219,101 |
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 未認識数理計算上の差異 | 164,245 | |
| 合計 | 164,245 |
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%