有価証券報告書-第32期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
これに加えて、連結子会社㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
㈱HITが加入する複数事業主制度の厚生年金基金(東京機器厚生年金基金)は、厚生年金保険法の改正により代議員会において「解散申請」の決議を行い、平成28年度3月25日付で認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。
㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記(2)の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
(単位:千円)
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループにおいては、当社及び一部の子会社において退職給付制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、退職金前払制度を採用しております。
これに加えて、連結子会社㈱HITにつきましては、確定給付型の制度として厚生年金基金制度を設けております。
㈱HITが加入する複数事業主制度の厚生年金基金(東京機器厚生年金基金)は、厚生年金保険法の改正により代議員会において「解散申請」の決議を行い、平成28年度3月25日付で認可を得て解散し、現在清算手続中であります。なお、当社グループの追加負担額は発生しない見込みであります。
㈱HITが要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 年金資産の額 | 64,095,153 | 66,529,416 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額 | 74,595,621 | 69,961,989 |
| 差引額 | △10,500,467 | △3,432,572 |
(2)制度全体に占める㈱HITの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 0.04% | 0.03% |
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務の残高であります。過去勤務債務の償却方法は、元利均等償却であります。期間は次のとおりです。なお、上記(2)の割合は㈱HITの実際の負担割合とは一致いたしません。
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日現在) | |
| 基本部分 | 期間13年3ヶ月 | 期間12年3ヶ月 |
| 業績部分 | 期間4年10ヶ月 | 期間3年10ヶ月 |
2.確定給付制度
(1)確定給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 1,384,087 | 1,460,525 |
| 勤務費用 | 144,010 | 144,937 |
| 利息費用 | 13,709 | 14,473 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △58,224 | 243,723 |
| 退職給付の支払額 | △23,058 | △57,083 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,460,525 | 1,806,575 |
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 87,008 | 130,579 |
| 退職給付費用 | 57,343 | 75,225 |
| 退職給付の支払額 | △46,140 | △78,324 |
| 子会社取得による増加 | 32,367 | - |
| 未払金への振替額 | - | △20,169 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 130,579 | 107,310 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,591,104 | 1,913,885 |
| 年金資産 | - | - |
| 1,591,104 | 1,913,885 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,591,104 | 1,913,885 |
| 退職給付に係る負債 | 1,591,104 | 1,913,885 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,591,104 | 1,913,885 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 201,354 | 220,162 |
| 利息費用 | 13,709 | 14,473 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 42,352 | 25,277 |
| 確定給付費用に係る退職給付費用 | 257,416 | 259,913 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 数理計算上の差異 | 100,577 | △218,445 |
| 合 計 | 100,577 | △218,445 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 63,668 | 282,113 |
| 合 計 | 63,668 | 282,113 |
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 1.0% | 0.0% |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
