有価証券報告書-第36期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、定額的報酬である基本報酬(月額報酬)及び業績連動的な報酬である賞与とから成り、業績水準、職責、業績貢献度等を反映した評価体系に基づき決定しております。また、株式給付型インセンティブプランとして、社内取締役に対して株式給付信託制度(BBT)を導入しております。
a. 役員の報酬等に関する株主総会の決議
2007年6月21日開催の第23回定時株主総会において、取締役の報酬限度額(年額)は300百万円以内、監査役の報酬限度額(年額)は30百万円以内として決議しております。
なお、株式給付信託は、上記取締役の報酬限度額とは別枠で、2016年6月16日開催の第32回定時株主総会において承認されたものであります。
b. 役員の報酬の構成
役員区分に応じて次のとおりに適用いたします。

役員区分	定額報酬	変動報酬
	基本報酬	賞与	株式給付信託
執行役員を兼務する取締役	●	●	●
監査役	●	-	-

また、総報酬に占める定額報酬及び変動報酬の割合を標準支給額ベースで概ね次のとおりといたします。

役員区分	定額報酬:変動報酬(注)
取締役 会長執行役員	5 : 5
執行役員を兼務する取締役(会長執行役員を除く)	6 : 4
社外取締役	10 : 0

(注)変動報酬は賞与及び1事業年度あたり株式給付信託の合計
c. 変動報酬の仕組み
(賞与)
・単年度の業績目標達成への意欲を更に高めることを目的とし、予算達成度に応じて標準支給総額に対して0～160%の範囲で変動いたします。
・各取締役の賞与については、予算達成度に加えて職責及び個々の業績貢献度を加味し、決定いたします。
(株式給付信託)
・中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主との利害共有を図るとともに、中期経営計画における業績目標の達成に向けた意欲を高めることを目的としております。
・役職等に応じて設定された標準の株式給付信託の付与ポイントを基準に、業績に連動して付与ポイントが0～120%の範囲で変動いたします。
・原則として、株価水準等を勘案し、中期経営計画にあわせて3年ごとに標準付与ポイントの見直しを行います。
・業績指標につきましては、中期経営計画期間の重要な業績目標である営業利益達成率を用います。
d. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定権限
基本報酬及び賞与につきましては、上記を踏まえ代表取締役会長が決定いたします。なお、第三者機関が実施する調査データの中から、一部上場企業及び同業他社の報酬水準を分析・比較し、報酬決定の参考といたします。
株式給付信託につきましては、事業年度ごとに付与ポイントについて取締役会で検討し、決定いたします。
②役員報酬の内容
a. 当事業年度における役員の報酬等の額の検討内容
変動報酬については、当社の重要な業績指標である営業利益を中心に前事業年度実績及び当事業年度期初計画等との比較を行った上で、上記①に従い報酬等の額を決定いたしました。
b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	株式給付信託、役員区分ごとの報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	281,412	148,560	110,000	22,852	7
監査役 (社外監査役を除く)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員(注)	16,800	16,800	-	-	7

(注)社外取締役及び社外監査役であります。