有価証券報告書-第38期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が当社の中長期的な企業価値向上を目的とした保有先企業との事業上の関係維持・強化等である場合、純投資目的以外の目的である投資株式とみなしております。なお、現在、純投資目的である投資株式は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の中長期的な企業価値向上を図るため、保有先企業との事業上の関係維持・強化等を目的として株式を保有しております。保有先企業については、毎年、過去1年における取引等の状況を取締役会に報告し、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査の上、取引の経済合理性及び保有の合理性について検討及び決議を行っております。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	10	234,757
非上場株式以外の株式	9	2,816,084

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	97,792	新規投資
非上場株式以外の株式	1	699,700	取引関係の強化

(注)非上場株式2銘柄の増加のうち、1銘柄の増加は持分法適用の範囲から除外したことにより投資有価証券に振り替えたものとなります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
㈱タムロン	541,000	267,200	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1、2	有
	1,288,121	576,083
オリンパス㈱	288,000	288,000	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	無
	673,632	659,808
テイ・エステック㈱	300,000	300,000	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	無
	412,500	494,700
セイコーホールディングス㈱	106,000	106,000	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	有
	243,164	198,962
アイダエンジニアリング㈱	172,000	172,000	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	有
	181,804	170,968
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	10,000	10,000	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	有
	7,603	5,917
㈱三井住友フィナンシャルグループ	1,600	1,600	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	有
	6,251	6,411
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,123	1,123	同業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	有
	1,759	1,795
第一生命ホールディングス㈱	500	500	業務上における取引関係の維持・強化 当事業年度も取引関係を維持(注)1	有
	1,249	951

(注)1.定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により経済合理性を取締役会にて検証しております。
2.株式数の増加理由は、取引の安定的かつ継続的な維持・強化の観点から、株式を新たに買付しております。