- #1 その他の参考情報（連結）
融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく報告書
(親会社又は特定子会社の異動)2024年2月13日関東財務局長に提出
2026/03/24 15:31- #2 その他の新株予約権等の状況（連結）
① 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
② 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
2026/03/24 15:31- #3 事業等のリスク
イ 価格転嫁に関するリスク
近年、物流業界においては、例えば原油や天然ガスなどのエネルギー価格の上昇を要因とした燃料費高騰などが、経営環境に直接的に影響しております。それに加え、「2024年問題」などによる労働環境の改善のための人件費増や、その他市場動向による物価高騰によるコスト増によって経営状況を圧迫しており、増加したコストを商品やサービスの価格に転嫁せざるを得ない状況となっております。
当社グループでは、企業の価格設定力や商圏内の競争環境、供給と需要のバランス、価格転嫁の適切なタイミングなどの多くの要素を慎重に検討し、取引先への事前の了承などの丁寧な対応を行うことで、コスト増加を転嫁できる体制を構築し実践しております。
2026/03/24 15:31- #4 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2026/03/24 15:31- #5 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
利益剰余金に振替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ△482千円及び△494千円であります。
なお、資本性金融商品から認識された受取配当金の内訳は以下のとおりであります。
2026/03/24 15:31- #6 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「8.現金及び現
金同等物」、リース負債の満期分析については、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含め
て記載しております。
2026/03/24 15:31- #7 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 商品売上原価 | 1,990,519 | 2,668,238 |
| 人件費 | 2,905,196 | 4,655,179 |
- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
2026/03/24 15:31- #9 注記事項－未適用の新基準、連結財務諸表（IFRS）（連結）
で見積もることはできません。それ以外のIFRS会計基準の適用による影響は軽微であります。
| IFRS会計基準 | 強制適用時期(以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 金融商品の分類及び測定の修正 | 2026年1月1日 | 2026年12月期 | 金融資産の分類の明確化、金融負債の認識中止要件の追加及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する開示規定の改訂 |
| IFRS第9号IFRS第7号 | 自然依存電力を参照する契約 | 2026年1月1日 | 2026年12月期 | 自然依存電力の契約をより適切に財務諸表に反映するための修正 |
- #10 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 商品 | 192,691 | 120,830 |
| 仕掛品 | 346,154 | 556,151 |
費用として認識された(売上原価に含まれている)棚卸資産は以下のとおりであります。
- #11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。
非支配持分を公正価値で測定するか、又は被取得企業の識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかについては、企業結合ごとに選択しております。
2026/03/24 15:31- #12 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 受取配当金 | 1,758 | 2,944 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 | 5,961 | 20,652 |
| その他 | 7,700 | 7,989 |
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:千円) |
| 支払利息 | 175,857 | 529,899 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 | 8,293 | 2,134 |
| その他 | 12,960 | 26,020 |
「受取利息」及び「支払利息」は、償却原価で測定する金融資産及び金融負債に係るものであります。
- #13 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(7)資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
2026/03/24 15:31- #14 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 18,967,410 | 18,967,410 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 18,967,410 | 18,967,410 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」の欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
[物流事業]
株式会社トポスエンタープライズにおいて商品・商材を全国に運搬する運送事業、全国のパチンコホールが保有するアミューズメント機器や一般貨物を預かる保管・倉庫事業を展開しております。
運送事業では、千葉、埼玉、大阪の主要3拠点を中心に展開しておりますが、国内各地の配送会社との強固なパートナーシップにより、全国への配送を可能とする流通ルートを有しております。倉庫事業では、精密機器として1台あたりの価格もさることながら、不正防止・防犯の観点からも厳格な取り扱いが求められるパチンコホール向けのアミューズメント機器を中心に15万台以上の保管能力を有し、“24時間365日監視”“運送車両へのGPS搭載”“専用パレットによる入出庫管理”などの独自の最先端管理システムによって、「利便性」「品質管理」「安全性」の3つの価値を提供することで、安定的な事業展開を図ってまいります。
2026/03/24 15:31- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
該当事項はありません。
b.商品等仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2026/03/24 15:31- #17 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 固定資産除却損 | | 16,325 | | 29,521 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品の公正価値変動 | | 2,332 | | △18,518 |
| 営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) | | 333,899 | | △568,571 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
