KeyHolder（4712）のセグメント損益（注）２（営業利益又は営業損失（△）） - 映像制作事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注) 第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係わる財務情報に対するレビュー :無

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#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

(株式会社KeyHolder第2回新株予約権)

決議年月日	2018年6月18日
新株予約権の数(個)※	160,294 (注)1・2
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※	-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 1,602,940 (注)2・10
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1,250 (注)3・10
新株予約権の行使期間 ※	自 2018年7月24日 至 2028年7月23日

e>決議年月日2018年6月18日新株予約権の数(個)※160,294 (注)1・2新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※-新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数(株)※普通株式 1,602,940 (注)2・10新株予約権の行使時の払込金額(円)※1,250 (注)3・10新株予約権の行使期間 ※自 2018年7月24日 至 2028年7月23日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 1,250	(注)4・10
資本組入額 625
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	(注)7
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)8・9

新株予約権の行使の条件 ※(注)6新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)5新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※(注)7組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)8・9※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)に

2026/03/24 15:31

#3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

(注)開催回数は、各取締役の在任期間中の取締役会の開催回数を記載しております。
・監査役会

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#4 ストックオプション制度の内容（連結）

(株式会社KeyHolder第3回新株予約権)

決議年月日	2019年6月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役、監査役及び従業員 11
新株予約権の数(個)※	25,100 (注)1・2
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 251,000 (注)2・9
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	970 (注)3・9
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年8月16日 至 2029年8月15日

e>決議年月日2019年6月19日付与対象者の区分及び人数(名)当社の取締役、監査役及び従業員 11新株予約権の数(個)※25,100 (注)1・2新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数(株)※普通株式 251,000 (注)2・9新株予約権の行使時の払込金額(円)※970 (注)3・9新株予約権の行使期間 ※自 2019年8月16日 至 2029年8月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格 970	(注)4・9
資本組入額 485
新株予約権の行使の条件 ※	(注)6
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)7・8

新株予約権の行使の条件 ※(注)6新株予約権の譲渡に関する事項 ※(注)5組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※(注)7・8※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)

2026/03/24 15:31

#5 主要な設備の状況

(注)全社(共通)は、各報告セグメントに配分しない全社資産であります。
(2)国内子会社

2026/03/24 15:31

#6 事業の内容

なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

セグメントの名称	当社及び連結子会社の当該事業における位置付け
総合エンターテインメント事業	タレント及びアイドル等の芸能プロダクション運営・管理イベントの企画・運営及びイベントスペース等の運営・管理ゲームアプリ事業など
映像制作事業	各種映像コンテンツの企画・制作映像制作スタッフの養成及び派遣など
広告代理店事業	タレント・アーティスト等のキャスティングデジタル広告及びプロモーションの企画・開発インターネット広告事業及びインターネットメディア事業など

当社の企業集団につきまして図示しますと、次のとおりであります。
(注)なお、関係各社との取引条件につきましては、一般取引先と同様の条件にて取引を行っております。

2026/03/24 15:31

#7 事業等のリスク

当社グループは、AndroidやiOSといったOS(オペレーティングシステム)を搭載したスマートフォンなどのモバイル端末向けのデジタルコンテンツを、Google Inc.及びApple Inc.が提供しているプラットフォームを用いて展開しております。当該OS及びプラットフォームに関する事故等によってサービスが提供できなくなった場合、当該OS及びプラットフォーム上でサービスを提供する際に提供事業者より課される条件・ルール等の大幅な変更により従来どおりのサービスが提供できなくなった場合又は当該条件・ルール等の変更に対応するために多大な支出が必要となった場合には、当社グループの事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
B.映像制作事業について
(映像制作)

2026/03/24 15:31

#8 企業結合等関係、財務諸表（連結）

業結合等」に記載しているため、注記を省略しております。

2026/03/24 15:31

#9 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び売渡による株式は含まれておりません。

2026/03/24 15:31

#10 引当金明細表（連結）

(注)貸倒引当金の当期増加額は、子会社であるbijoux㈱への関係会社貸付金に対するものであります。

2026/03/24 15:31

#11 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.使用人兼務取締役はおりません。
2.取締役の員数には、無報酬の2名は含まれておりません。
3.監査役の報酬額には、2025年3月25日開催の第58回定時株主総会を以て辞任した監査役1名が含まれて
おります。2026/03/24 15:31

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
総合エンターテインメント事業	241	(8)
映像制作事業	455	(2)
広告代理店事業	43	(5)

(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2026/03/24 15:31

#13 所有者別状況（連結）

所有者別状況】

(注)1.自己株式149,499株は、「個人その他」に1,494単元及び「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
なお、自己株式149,499株は株主名簿記載上の株式数であり、2025年12月31日現在の実質的な所有株式数は148,764株であります。
2.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、62単元及び 31株含まれております。
3. 株主数は、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。2026/03/24 15:31

#14 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.有形固定資産の当期増加額の主なものは、恵比寿プライムスクエアタワーへの事務所移転に伴う内装工事等
によるものであります。

2026/03/24 15:31

#15 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(注)当期間における取得自己株式には、2026年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

2026/03/24 15:31

#16 株式の保有状況（連結）

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(千円)	売却損益の合計額(千円)	評価損益の合計額(千円)
非上場株式	1,742	△494	(注)
非上場株式以外の株式	1	-	-

(注) 非上場株式については、市場価格がない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

2026/03/24 15:31

#17 沿革

年月

事項

12月2021年8月2022年1月4月7月2023年5月10月2024年1月10月2025年5月8月

親会社であったJトラスト株式会社は、当社普通株式の一部を市場外の相対取引で譲渡し、その他の関係会社へ異動株式会社ノース・リバーを分社化して、一般貸切旅客自動車運送事業等を行う「株式会社エーカンパニー」を設立株式会社UNITED PRODUCTIONSとワイゼンラージ株式会社を統合し、国内屈指の独立系映像制作会社「株式会社UNITED PRODUCTIONS(旧ワイゼンラージ株式会社)」となる。株式会社TechCarry(旧株式会社UNITED PRODUCTIONS)において、映像制作機器のレンタル事業及びポスプロ事業を開始東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、「東京証券取引所JASDAQスタンダード市場」から「東京証券取引所スタンダード市場」へ移行株式会社FA Projectが事業の譲受により、広告代理店事業におけるインターネット広告事業及びインターネットメディア事業を開始新設子会社のTOKYO ROCK STUDIO株式会社が事業の譲受により、映像制作に係るバックオフィス業務及びグローバル向け映像制作事業を開始オーディション開催・運営事業を行う「bijoux株式会社」を設立インターネットコンテンツ、デジタルコンテンツ、オーディオ、ビデオ、ゲームソフト等の企画、制作、販売を行う「株式会社10ANTZ」の株式の51%を取得し子会社化物流事業、卸売事業を行う「株式会社トポスエンタープライズ」の全株式を取得し子会社化六本木に店舗を構える「Empire Steak House Roppongi」の運営会社である「株式会社Red List」の全株式を取得し100%子会社化芸能プロダクション事業を営む「株式会社アオイコーポレーション」の全株式を取得し100%子会社化

2026/03/24 15:31

#18 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
固定資産除却損	16,325	29,521
減損損失(注)	847,363	60,657
その他	9,942	142,581

(注)減損損失は、前連結会計年度は有形固定資産、無形資産及びのれんの減損損失であり、当連結会計年度は有形固定資産の減損損失であります。

2026/03/24 15:31

#19 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
流動負債
短期リース負債(注)2	1,518,791	1,665,854
預り金	240,058	151,583
預り保証金	96,080	126,512
長期リース負債(注)2	17,621,441	16,359,820
保証債務	838,675	711,753

(注)1.その他の金融負債は、償却原価で測定しております。
2.リース負債の平均利率は短期1.69%・長期2.44%、返済期限は2026年～2070年となっております。

2026/03/24 15:31

#20 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
短期貸付金	-	534
1年以内回収予定の長期貸付金(注)	123,040	2,040
その他	39,131	16,462
償却原価で測定する金融資産
長期貸付金(注)	1,563,241	899,832
会員権(注)	54,158	54,158
敷金及び保証金	1,234,933	1,251,086
その他(注)	155,766	125,617
貸倒引当金	△1,169,270	△958,401

(注)「貸付金」、「会員権」及び「その他」の一部については、信用減損金融資産に分類している債権であります。

2026/03/24 15:31

#21 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

回収可能価額は、過去の経験と外部からの情報をもとに作成され、経営者が承認した5か年の事業計画を基礎としております。5か年の事業計画後の継続期間は、成長率を主に資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った2.1%と仮定し、同額のキャッシュ・フローが継続するという前提のターミナルバリューを基礎としたキャッシュ・フローの見積額を用いて使用価値を算定しております。
株式会社UNITED PRODUCTIONSが属している映像制作事業(人材派遣及びTOKYO ROCK STUDIO㈱を除く)におけるのれんの減損テストに用いた使用価値の算定の主要な仮定は、5か年の将来キャッシュ・フローの見積り及び5か年計画後の成長率です。使用価値は、将来の見積りキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。割引計算に際しては、加重平均資本コストに基づく税引前の割引率11.95%(前連結会計年度12.01%)を使用しております。また、成長率は2.1%(前連結会計年度1.1%)を使用しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。

2026/03/24 15:31

#22 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「総合エンターテインメント事業」、「映像制作事業」、「広告代理店事業」、「物流事業」の4つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。

2026/03/24 15:31

#23 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ります。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・フローについては、注記「8.現金及び現
金同等物」、リース負債の満期分析については、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」のリース負債に含め

2026/03/24 15:31

#24 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)株式取得の目的
当社グループにおきましては、これまでに数々のM&Aの実施を通じて規模の拡大を含む組織体制の強化及び再編に努めた結果、主力事業であるアーティストやタレント、スポーツ選手などの運営・管理を行う総合エンターテインメント事業、バラエティ番組からテレビドラマ制作、映画・CM等に係る映像制作事業、そして数々の販促・コラボ・プロモーション企画等を手掛けてきた広告代理店事業などを中心に、総合エンターテインメント企業グループとしての体制の構築を図り、積極的な事業活動を展開してまいりました。
株式会社ノース・リバー(以下「NR」という。)は、当社グループ体制を構築する過程において、女性アイドルグループの「乃木坂46」を運営する乃木坂46合同会社の持分の50%を保有し、主に同グループのライブ制作及びグッズ制作や販売、ファンクラブに関する運営・管理に加え、アイドルグループ等に係るDVD・ライブ映像コンテンツの制作を行っており、当社グループ業績を牽引する存在として、大きな役割を担っております。

2026/03/24 15:31

#25 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社KeyHolder(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社住所は当社のウェブサイト(https://www.keyholder.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2025年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)並びに、当社グループの関連会社により構成されております。
当社グループの事業内容は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業であります。各事業の内容については、注記「6.事業セグメント」に記載しております。

2026/03/24 15:31

#26 注記事項－売上原価、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価の主な性質別内訳は以下のとおりであります。

		(単位:千円)
減価償却費及び償却費	617,962	1,399,204
外注費	15,815,271	15,564,654
ロイヤリティ	3,548,628	3,704,034

2026/03/24 15:31

#27 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	総合エンターテインメント事業	映像制作事業	広告代理店事業	物流事業
主要な収益内訳

当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

2026/03/24 15:31

#28 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な子会社の状況は以下のとおりであります。

名称	所在地	報告セグメント	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
			議決権の所有割合(%)
㈱TechCarry	東京都渋谷区	映像制作事業	100	100
㈱FA Project	東京都渋谷区	広告代理店事業	100	100
㈱allfuz	東京都渋谷区	総合エンターテインメント事業広告代理店事業	100	100
㈱UNITED PRODUCTIONS	東京都渋谷区	映像制作事業	100	100
㈱A.M.Entertainment	東京都渋谷区	総合エンターテインメント事業	75.19	75.19
㈱エーカンパニー	東京都千代田区	総合エンターテインメント事業	100	100
㈱macaroni	東京都渋谷区	映像制作事業	100	100
TOKYO ROCK STUDIO㈱	東京都渋谷区	映像制作事業	100	100
bijoux㈱	東京都渋谷区	総合エンターテインメント事業	100	100
㈱Red List	東京都渋谷区	その他	-	100
㈱GINKGO TREE	東京都渋谷区	映像制作事業	-	100
㈱アオイコーポレーション	愛知県名古屋市	総合エンターテインメント事業	-	100

(注)1.㈱ノース・リバーの議決権の所有割合100%のうち、5%は㈱FA Projectが所有しております。
2.2025年8月1日付で、㈱トポスエンタープライズを合併存続会社、㈱TYG商事を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

2026/03/24 15:31

#29 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 当社グループが担保に差入れた資産のうち、譲受人が担保を売却又は再担保差入れする権利を有するものはありません。
(2)担保として受け取った資産

2026/03/24 15:31

#30 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	株式会社KeyHolder第2回新株予約権	株式会社KeyHolder第3回新株予約権
付与対象者	外部協力者 3名	当社の取締役、監査役及び従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 3,202,940株	普通株式 300,000株
付与日	2018年7月24日	2019年8月16日
権利確定条件	(注)3・4	(注)2・3・5
権利行使期間	自 2018年7月24日至 2028年7月23日	自 2019年8月16日至 2029年8月15日

	株式会社KeyHolder第4回新株予約権
付与対象者	当社並びに当社完全子会社の取締役及び従業員 174名当社完全子会社以外の子会社の取締役及び従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 193,450株
付与日	2019年8月16日
権利確定条件	(注)3・6
権利行使期間	自 2021年6月20日至 2029年6月18日

(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要しません。

2026/03/24 15:31

#31 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度に認識した減損損失は、株式会社ゼストの属している総合エンターテインメント事業におけるスクール事業の有形固定資産について、スクールの閉校を決定したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、59,580千円の減損損失を計上しました。その内訳は、建物及び構築物59,580千円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。
なお、のれんの減損テストにおける回収可能価額の算定方法、回収可能価額の算定に用いた主要な仮定等の情報については、注記「14.のれん及び無形資産 (2)のれんの減損テスト」をご参照ください。
減損損失のセグメント別の内訳は、注記「6.事業セグメント」をご参照ください。

2026/03/24 15:31

#32 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書の現金及び現金同等物の残高と連結キャッシュ・
フロー計算書上の現金及び現金同等物の期末残高は一致しております。

2026/03/24 15:31

#33 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)社債は、全て償却原価で測定しております。
(2)借入金の内訳

2026/03/24 15:31

#34 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済と
なっております。

2026/03/24 15:31

#35 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 2026年3月25日の定時株主総会の議案として付議する予定であります。

2026/03/24 15:31

#36 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

要性がある会計方針」(7)及び注記「14.のれん及び無形資産」)
当連結会計年度の連結財政状態計算書において計上されているのれんは、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として当初測定しております。のれんには、子会社の取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力を反映しており、のれんの資産性については、当該子会社の業績や事業計画等を基に検討し、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

2026/03/24 15:31

#37 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、テレビ番組やドラマ、映画製作、劇場運営及びライブ・イベント公演等のサービス、スマートフォン向けゲームアプリのサービス、広告代理業務、物流に係るサービスを提供しております。役務収益は、関連する契約の実質に従い、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足した時に収益を認識しております。
映像制作事業のテレビ番組制作については、番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。ドラマ制作については、ドラマ全話が番組放送された時点で制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。動画配信サービスに関する制作については、全話の制作物の顧客の検収又は配信開始をもって制作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。映画製作については、製作物の顧客の検収をもって製作物に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。
総合エンターテインメント事業の劇場運営及びライブ・イベント公演については、チケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者がライブ・イベント公演の観覧を行うことにより履行義務を充足したと判断しております。劇場運営に関連した会員向け配信収入については、主に会員向けのデジタルコンテンツの提供を行っており、期間にわたって充足する履行義務として、履行義務が充足(又は部分的に充足)するにつれて収益を認識しております。また、スマートフォン向けゲームアプリの開発及び運営を行っております。国内外のプラットフォーム運営事業者が運営するプラットフォームを介して無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテムを有償で提供しております。顧客であるユーザーは、有償通貨を消費して入手したアイテムを用いてゲームを行うにあたり、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等をユーザーへ引渡すことを履行義務と判断しております。このため、ユーザーが有償通貨を消費し、メンバーカード、キャラクターカード、アイテム等を取得した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足したと判断しております。

2026/03/24 15:31

#38 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しており
ます。

2026/03/24 15:31

#39 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

種類	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
経営幹部	借入金に対する被保証(注)2	258,481	-
経営幹部が議決権の過半数を所有している会社等	デジタル広告等の受託(注)3	7,216,841	437,658
	業務委託(注)4	5,023	-
	設備の賃貸(注)5	126,900	226,378
	株主優待券の負担(注)6	88,072	4,946
関連会社	映像制作等の受託(注)7	580,891	112,725
	ロイヤリティ等の支払(注)7	2,506,948	469,975
その他の関係会社の子会社	キャスティングの受託(注)8	230,546	-

(注)1.取引については、市場価格等を勘案して決定しております。
2.当社の経営幹部が当社連結子会社である㈱UNITED PRODUCTIONSによる金融機関からの借入に対する保証を行っております。

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#40 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当た
り当期利益と同額であります。

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#41 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」の欄には、2025年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。

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#42 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,200株および自己株式の失念株式700株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数62個および失念株式に係る議決権の数7個が含まれております。
2.「単元未満株式」の中には、当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式(名義書換失念株)が35株あります。

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#43 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.第三者割当による新株式発行であり、払込金額は総額499,999千円(1株につき1,017円)となり、発行済株式
数が491,642株、資本金及び資本準備金がそれぞれ249,999千円増加しております。
2.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。
3.資本金の減少は無償減資によるものであり、減少額の金額をその他資本剰余金に振り替えております。
4.発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権の行使による増加であります。2026/03/24 15:31

#44 監査報酬（連結）

(注)1.荒井徹氏は、2025年3月25日開催の第58回定時株主総会の終結の時をもって監査役を辞任しましたので、
開催回数及び出席回数は在任中のものであります。

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#45 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#46 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は、総合エンターテインメント事業、映像制作事業、広告代理店事業、物流事業を展開するKeyHolderグループを形成し、「世の中の常識にとらわれない独創性と誠実さを通じて幸せで豊かな未来をつくります」というグループ企業理念のもと、グループ間の連携とシナジーを発揮し、グループ全体として発展していくことを通じて社会への貢献を目指してまいります。
また、当社は上場企業として、コンプライアンス(法令遵守)・内部統制の徹底は当然のこと、地域に密着した事業グループとして地域社会への貢献活動などの社会的責任も重視し、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。2026/03/24 15:31

#47 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総合エンターテインメント事業では、アイドルグループやバンドなどの所属アーティストによる大型イベントやライブの開催に加え、そのほかのタレントにつきましても、ドラマや各種番組への出演等、積極的な活動を展開いたしました。
映像制作事業につきましては、既存のテレビ番組の安定的な制作のほか、海外案件の進捗並びに配給事業の開始などの事業活動を展開いたしました。
広告代理店事業につきましては、既存の広告代理案件の進捗のほか、SNSプラットフォーム向けのデジタル広告案件を着実に積み上げることで、売上強化に努めました。

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#48 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(注)1.取締役 鷲尾 誠は社外取締役であります。

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#49 自己株式等（連結）

自己株式等】

(注) 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が700株(議決権の数7個)あります。
なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。2026/03/24 15:31

#50 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は207百万円であり、映像制作事業における建物43百万円及び器具備品43百万円、物流事業における建物11百万円、総合エンターテインメント事業における器具備品22百万円等であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

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#51 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー

				(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	7	△1,017,553		△248,868

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#52 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

③【連結包括利益計算書】

				(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
当期利益		2,270,783		999,033

2026/03/24 15:31

#53 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

				(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)		当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
売上収益	29	31,090,423		35,630,349

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#54 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
資産

				(単位:千円)
	注記	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
負債及び資本

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