純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7) 取得により生じたのれん

取得の対価(現金)(注)3	5,000,000千円
合計	12,088,310
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値	10,176,621
取得により生じたのれん(注)2	1,911,689

(注)1.既保有持分の持分法による利得は、国際会計基準第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投
資」第32項を適用した結果生じたものであり、連結損益計算書の「持分法による投資利益」に計上

2022/03/30 10:02

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4)その他重要な事項
資本金の額の減少は、資本の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変動はございません。

2022/03/30 10:02

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

2022/03/30 10:02

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	モンテカルロ・シミュレーション	株価変動性	85.83%
	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価モデル	株価純資産倍率非流動性ディスカウント	0.59倍30.00%

当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	契約条件に従った買取価額	-	-
	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価モデル	株価純資産倍率非流動性ディスカウント	0.60倍30.00%

公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ

2022/03/30 10:02

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)

2022/03/30 10:02