・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識しております。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

2024/03/27 11:38

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)

繰延税金負債
資産除去債務見合い資産	△1,269	△942

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産又は負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べて793百万円増の27,215百万円となりました。これは主として無形資産が減少した一方で、現金及び現金同等物、持分法で会計処理している投資が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて731百万円減の7,695百万円となりました。これは主としてその他の金融負債及び繰延税金負債が減少したことによるものであります。
資本につきましては、前連結会計年度末に比べて1,525百万円増の19,519百万円となりました。これは主として自己株式の取得により自己株式が増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:千円)
引当金	23	166,595	151,956
繰延税金負債	21	514,177	135,086
非流動負債合計		3,058,403	2,237,756

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