純資産

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)取得により生じたのれん

取得の対価(現金)		1,314,017千円
非支配持分(注)2		211,102
当社グループが取得した識別可能な純資産の公正価値		△430,820
取得により生じたのれん(注)1		1,094,298

(注)1.株式取得により生じたのれんは、総合エンターテインメント事業セグメントに計上されております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。
2.非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

2025/03/26 11:12

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響を有していると推定されます。
共同支配企業とは、当社グループを含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しております。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益及びその他の包括利益に対する当社及び連結子会社の持分に応じて投資額を変動させております。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しております。関係会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。

2025/03/26 11:12

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価モデル	株価純資産倍率非流動性ディスカウント	0.49倍30.00%

当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でないインプット	範囲
損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基づく評価モデル	株価純資産倍率非流動性ディスカウント	0.45倍30.00%

公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ

2025/03/26 11:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上収益31,090百万円(前期比+13.0%)、営業利益2,805百万円(前期比+42.7%)、税引前利益2,629百万円(前期比+38.3%)、親会社の所有者に帰属する当期利益2,500百万円(前期比+18.3%)となりました。
なお、営業利益のうち、TPOのグループインに伴う会計処理により、識別可能な無形資産の評価など公正価値で測定された純資産額が支払対価を上回った負ののれん発生益2,551百万円を含んでおります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

2025/03/26 11:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/03/26 11:12