有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和1年12月31日)

25.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2018年4月1日)	550,000,000	139,259,092
期中増減	-	-
前連結会計年度(2019年3月31日)	550,000,000	139,259,092
期中増減(注)2	-	14,998,740
当連結会計年度(2019年12月31日)	550,000,000	154,257,832

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2 2019年4月1日を効力発生日とする当社と㈱allfuzとの簡易株式交換により、同日をもって発行済株式数が増加しております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)
前連結会計年度期首(2018年4月1日)	25,836
期中増減	40
前連結会計年度(2019年3月31日)	25,876
期中増減	76
当連結会計年度(2019年12月31日)	25,952

(注) 期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取によるものであります。
(3)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
前連結会計年度期首(2018年4月1日)	11,500	18,901	30,401
期中増減	32,029	△8,010	24,018
利益剰余金への振替	-	△877	△877
前連結会計年度(2019年3月31日)	43,529	10,013	53,542
期中増減	17,999	1,893	19,892
利益剰余金への振替	-	△1,929	△1,929
当連結会計年度(2019年12月31日)	61,528	9,977	71,506