四半期報告書-第53期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実行レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
デリバティブについては、金利スワップの公正価値を、将来キャッシュ・フロー金額を満期までの期間及び期末日の金利スワップの利率により割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式	650,375	-	-	650,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	13,895	-	38,282	52,178
合計	664,270	-	38,282	702,553

当第2四半期連結会計期間(2019年9月30日)

(単位:千円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式	121,296	-	-	121,296
デリバティブ	-	-	19,278	19,278
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	14,751	-	73,511	88,263
合計	136,047	-	92,789	228,837

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した非上場株式は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
なお、観察可能でないインプットは主として株価純資産倍率及び非流動性ディスカウントであります。公正価値は株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
使用した観察可能でないインプットは以下のとおりであります。

観察可能でないインプット	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当第2四半期 連結会計期間 (2019年9月30日)
株価純資産倍率	0.79倍	0.77倍
非流動性ディスカウント	30%	30%

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
期首残高	49,314	38,282
利得及び損失合計	△9,181	△635
純損益(注)1	-	△714
その他の包括利益(注)2	△9,181	78
購入	700	45,012
売却	△2,600	△6,100
企業結合による変動	-	16,229
期末残高	38,232	92,789
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益	-	△714

(注)1.純損益に含まれている損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであ
ります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当第2四半期 連結会計期間 (2019年9月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	311,605	313,674	322,017	326,458
合計	311,605	313,674	322,017	326,458
償却原価で測定する金融負債
社債	439,720	439,774	433,840	434,460
長期借入金	3,065,437	3,065,437	5,623,584	5,623,439
預り保証金	138,394	139,284	203,169	205,486
合計	3,643,551	3,644,496	6,260,593	6,263,386