有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
42.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」ついては、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(10)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(11)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(12)利益剰余金に対する調整
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2017年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、初度適用企業は、契約にリースが含まれているかの評価をIFRS移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているかを判断しております。
・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、又は移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められております。当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には日本基準表示科目において計上している金額をIFRS表示科目に組み替えた影響を記載し、「IFRS移行の影響」にはIFRS移行による調整の影響を記載しております。
2017年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の 影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 5,593,472 | △272,095 | - | 5,321,377 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 202,771 | 322,634 | - | 525,406 | 営業債権及びその他の債権 | |
| 未成工事支出金 | 122,995 | △122,995 | - | - | ||
| リース投資資産 | 237,294 | △237,294 | - | - | ||
| - | 383,508 | - | 383,508 | その他の金融資産 | ||
| - | 7,962 | - | 7,962 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,059,035 | △3,059,035 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,435,845 | △1,435,845 | - | - | ||
| 商品 | 2,039 | 4,761,962 | - | 4,764,001 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 144,086 | △144,086 | - | - | ||
| 前払費用 | 558,423 | △558,423 | - | - | ||
| 未収入金 | 113,302 | △113,302 | - | - | ||
| 前渡金 | 47,082 | △47,082 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 113,416 | △113,416 | - | - | ||
| その他 | 119,276 | 494,092 | 7,399 | 620,768 | (2),(3) | その他の流動資産 |
| 貸倒引当金 | △20,000 | 20,000 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 11,729,041 | △113,416 | 7,399 | 11,623,024 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 3,088,977 | △828,975 | 12,370 | 2,272,371 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 1,664,850 | △1,351,160 | - | 313,689 | 無形資産 | |
| - | 2,180,136 | △7,938 | 2,172,197 | (1) | 投資不動産 | |
| 投資有価証券 | 38,666 | △38,666 | - | - | ||
| 出資金 | 19,096 | △19,096 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 127,984 | △127,984 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 4,982,232 | △4,982,232 | - | - | ||
| - | 5,149,893 | △248,901 | 4,900,991 | (2),(11) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 85,276 | △85,276 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 10,702 | 106,673 | 90,450 | 207,827 | (7),(8) | 繰延税金資産 |
| その他 | 145,640 | △17,655 | 184,620 | 312,604 | (2),(3) | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △121,018 | 121,018 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 10,042,408 | 106,673 | 30,600 | 10,179,682 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の 影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 713,333 | 952,576 | △123,537 | 1,542,372 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 369,162 | 2,440,784 | - | 2,809,946 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,329,024 | △2,329,024 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 111,760 | △111,760 | - | - | ||
| 未払金 | 952,576 | △952,576 | - | - | ||
| 未払費用 | 63,881 | △63,881 | - | - | ||
| - | 73,682 | 172,474 | 246,156 | (5),(10) | その他の金融負債 | |
| 未払法人税等 | 136,516 | - | - | 136,516 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 175,402 | △175,402 | - | - | ||
| 預り金 | 73,682 | △73,682 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 35,532 | △35,532 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 34,765 | - | - | 34,765 | 引当金 | |
| - | 210,934 | - | 210,934 | 契約負債 | ||
| その他 | 39,109 | 63,881 | 96,863 | 199,854 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 5,034,747 | - | 145,800 | 5,180,547 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 493,240 | 4,969,735 | - | 5,462,975 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 4,969,735 | △4,969,735 | - | - | ||
| 長期未払金 | 267,845 | △267,845 | - | - | ||
| 預り保証金 | 450,660 | △450,660 | - | - | ||
| - | 718,506 | △6,697 | 711,808 | (10) | その他の金融負債 | |
| 資産除去債務 | 775,270 | - | - | 775,270 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 50,928 | △6,742 | △44,186 | - | (7),(8) | 繰延税金負債 |
| その他 | 14,508 | - | - | 14,508 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 7,022,189 | △6,742 | △50,884 | 6,964,562 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,056,937 | △6,742 | 94,915 | 12,145,110 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 901,095 | - | △69,098 | 831,996 | (12) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,877 | - | - | △2,877 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,354 | 11,500 | 12,183 | 30,037 | (11) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 9,714,512 | - | △56,915 | 9,657,596 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 9,714,512 | - | △56,915 | 9,657,596 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,771,449 | △6,742 | 38,000 | 21,802,707 | 負債及び資本合計 |
2018年3月31日(直近の日本基準の連結財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の 影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 9,670,121 | △16,200 | - | 9,653,921 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金等 | 60,231 | 271,023 | - | 331,254 | 営業債権及びその他の債権 | |
| リース投資資産 | 223,112 | △223,112 | - | - | ||
| - | 35,272 | - | 35,272 | その他の金融資産 | ||
| - | 31,322 | - | 31,322 | 契約資産 | ||
| 販売用不動産 | 3,247,003 | △3,247,003 | - | - | ||
| 仕掛販売用不動産 | 1,804,822 | △1,804,822 | - | - | ||
| 商品 | - | 5,053,477 | - | 5,053,477 | 棚卸資産 | |
| 貯蔵品 | 1,652 | △1,652 | - | - | ||
| 前払費用 | 47,106 | △47,106 | - | - | ||
| 未収入金 | 79,232 | △79,232 | - | - | ||
| 前渡金 | 38,600 | △38,600 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 15,352 | △15,352 | - | - | ||
| その他 | 21,989 | 66,633 | - | 88,623 | その他の流動資産 | |
| 流動資産合計 | 15,209,223 | △15,352 | - | 15,193,870 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 166,080 | △86,708 | 7,101 | 86,473 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | 745,745 | △447,284 | - | 298,460 | 無形資産 | |
| - | 533,993 | - | 533,993 | 投資不動産 | ||
| 投資有価証券 | 38,965 | △38,965 | - | - | ||
| 出資金 | 10,190 | △10,190 | - | - | ||
| 長期前払費用 | 19,898 | △19,898 | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 248,146 | △248,146 | - | - | ||
| - | 356,471 | 16,418 | 372,890 | (2),(11) | その他の金融資産 | |
| 破産更生債権等 | 81,411 | △81,411 | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | 15,352 | - | 15,352 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 108,159 | △88,261 | - | 19,898 | その他の非流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △130,400 | 130,400 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 1,288,195 | 15,352 | 23,520 | 1,327,067 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 16,497,418 | - | 23,520 | 16,520,938 | 資産合計 |
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の 影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金等 | 220,351 | 197,333 | 30,891 | 448,576 | (4) | 営業債務及びその他の債務 |
| 短期借入金 | 840,700 | 1,582,858 | - | 2,423,558 | 社債及び借入金 | |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,511,098 | △1,511,098 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 71,760 | △71,760 | - | - | ||
| 未払金 | 197,333 | △197,333 | - | - | ||
| 未払費用 | 13,266 | △13,266 | - | - | ||
| - | 32,798 | - | 32,798 | その他の金融負債 | ||
| 未払法人税等 | 109,265 | - | - | 109,265 | 未払法人所得税等 | |
| 前受金 | 70,949 | △70,949 | - | - | ||
| 預り金 | 31,916 | △31,916 | - | - | ||
| 未成工事受入金 | 6,027 | △6,027 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 133,995 | - | - | 133,995 | 引当金 | |
| - | 76,977 | - | 76,977 | 契約負債 | ||
| その他 | 6,674 | 12,384 | 4,777 | 23,836 | (6) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 3,213,338 | - | 35,669 | 3,249,007 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 431,480 | 1,953,157 | - | 2,384,637 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 1,953,157 | △1,953,157 | - | - | ||
| 預り保証金 | 82,210 | △82,210 | - | - | ||
| - | 86,989 | - | 86,989 | その他の金融負債 | ||
| 資産除去債務 | 29,172 | - | - | 29,172 | 引当金 | |
| 繰延税金負債 | 3,181 | - | 4,557 | 7,739 | (7),(8) | 繰延税金負債 |
| その他 | 4,779 | △4,779 | - | - | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,503,980 | - | 4,557 | 2,508,538 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,717,319 | - | 40,227 | 5,757,546 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 4,405,000 | - | - | 4,405,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 4,393,440 | - | - | 4,393,440 | 資本剰余金 | |
| 利益剰余金 | 1,965,548 | - | △28,098 | 1,937,449 | (12) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △2,899 | - | - | △2,899 | 自己株式 | |
| その他の包括利益累計額合計 | 7,510 | 11,500 | 11,391 | 30,401 | (11) | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 11,500 | △11,500 | - | - | ||
| 10,780,099 | - | △16,707 | 10,763,392 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 純資産合計 | 10,780,099 | - | △16,707 | 10,763,392 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 16,497,418 | - | 23,520 | 16,520,938 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係る損益及び包括利益に対する調整
| (単位:千円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | IFRS移行の 影響 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 継続事業 | ||||||
| 売上高 | 19,523,951 | △10,884,866 | △229,284 | 8,409,801 | (9) | 売上収益 |
| 売上原価 | 16,826,987 | △9,533,429 | △392,009 | 6,901,548 | (1),(2),(3),(4),(6),(9) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 2,696,963 | △1,351,436 | 162,725 | 1,508,252 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | 2,468,460 | △981,926 | 15,335 | 1,501,868 | (1),(3),(4),(6) | 販売費及び一般管理費 |
| 178,925 | △115,463 | 63,461 | (2) | その他の収益 | ||
| 24,285 | - | 24,285 | その他の費用 | |||
| 営業利益 | 228,503 | △214,870 | 31,926 | 45,559 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 94,701 | △94,701 | - | |||
| 営業外費用 | 180,595 | △180,595 | - | |||
| 特別利益 | 1,472,459 | △1,472,459 | - | |||
| 特別損失 | 151,152 | △151,152 | - | |||
| △26,198 | 29,755 | 3,556 | (2) | 金融収益 | ||
| 92,347 | - | 92,347 | 金融費用 | |||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,463,916 | △1,568,829 | 61,681 | △43,231 | 税引前損失(△) | |
| 法人税等 | 260,229 | △158,611 | 21,559 | 123,176 | (7),(8) | 法人所得税費用 |
| 1,203,686 | △1,410,217 | 40,122 | △166,408 | 継続事業からの当期損失(△) | ||
| 非継続事業 | ||||||
| - | 1,410,217 | - | 1,410,217 | 非継続事業からの当期利益 | ||
| 当期純利益 | 1,203,686 | - | 40,122 | 1,243,809 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,156 | - | 85 | 1,241 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| その他の包括利益合計 | 1,156 | - | 85 | 1,241 | 税引後その他の包括利益 | |
| 包括利益 | 1,204,842 | - | 40,208 | 1,245,051 | 当期包括利益 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(直近の日本基準の連結財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づく連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づく連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
調整に関する注記
調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
① 表示組替
IFRSの表示規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
なお、利益剰余金及び包括利益への影響はありません。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金及び担保提供預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動資産)」に組み替えており、「現金及び現金同等物」と表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」、及び「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示するように組み替えております。
・日本基準では「受取手形及び売掛金等」に含めていた一部の「完成工事未収入金」ついては、IFRSでは「契約資産」に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた「前受金」及び「未成工事受入金」については、IFRSでは「契約負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「有形固定資産」及び「無形固定資産」に含めていたIFRSにおける投資不動産の定義に該当する固定資産は、IFRSでは「投資不動産」に組み替えております。
・日本基準では区分掲記していた「資産除去債務」については、IFRSでは「引当金(非流動負債)」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」として表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
・IFRSでは非継続事業を区分表示しており、非継続事業に関する「売上収益」から「法人所得税費用」については、表示組替に含めております。
② IFRSへの移行の影響
(1)有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整
当社グループは、日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは主として定額法を採用しております。当該変更により、減価償却費が含まれる「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」を調整するとともに、従来の減価償却方法を前提として計上されていた固定資産売却損益についても再計算を行っております。
(2)敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整
日本基準では元本金額で測定していた「敷金及び保証金」について、IFRSでは当初は公正価値で測定しその後は償却原価で測定しております。また、調整差額は賃貸料の前払いとして「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」に計上し、時間の経過とともに「売上原価」、「その他の収益」及び「金融収益」を認識しております。
(3)経過勘定に対する調整
日本基準では「前払費用」及び「長期前払費用」として処理している「売上原価」又は「販売費及び一般管理費」の一部について、IFRSでは支出時の費用として、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」を調整しております。
(4)固定資産税の費用認識に対する調整
日本基準では国内で賦課される固定資産税について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは賦課基準日において一括して負債計上し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「営業債務及びその他の債務」を調整しております。
(5)金利スワップに対する調整
日本基準では特例処理を採用している金利スワップについて、IFRSでは純損益を通じて公正価値で測定しております。これにより、「金融収益」及び「その他の金融負債(流動負債)」を調整しております。
(6)未払有給休暇に対する調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは人件費として認識し、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他の流動負債」を調整しております。
(7)繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整
日本基準では認識していた「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、IFRSでは企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異について繰延税金資産及び繰延税金負債を認識することは禁止されております。IFRSでは当該「繰延税金資産」又は「繰延税金負債」について、当初認識の適用除外として処理し、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(8)税効果による調整
日本基準からIFRSへの調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」、「繰延税金負債」及び「法人所得税費用」の金額を調整しております。
(9)売上収益に係る調整
日本基準では当社グループが代理人として関与した取引は総額で「売上高」及び「売上原価」に表示しておりますが、IFRSでは純額で「売上収益」に表示しております。
(10)割賦購入取引に係る調整
日本基準では「未払金」及び「長期未払金」に含めていた割賦購入の未払金のうち、所有権が留保されている割賦取引について、IFRSではリース取引として処理し、「その他の金融負債(流動負債)」及び「その他の金融負債(非流動負債)」の金額を調整しております。
(11)金融商品の測定
非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。また、資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。
(12)利益剰余金に対する調整
| (単位:千円) |
| IFRS移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う調整 | 4,431 | △1,323 |
| 敷金及び保証金への償却原価法適用に伴う調整 | △22,464 | △19,384 |
| 経過勘定に対する調整 | △38,946 | △43,351 |
| 固定資産税の費用認識に対する調整 | △53,463 | △49,388 |
| 金利スワップに対する調整 | △1,806 | △1,193 |
| 未払有給休暇に対する調整 | △96,863 | △91,289 |
| 繰延税金資産及び繰延税金負債に対する調整 | 109,873 | - |
| 連結範囲の変更に伴う調整戻入 | - | 84,771 |
| その他 | - | 254 |
| 小計 | △99,239 | △120,904 |
| 税効果による調整 | 30,140 | 92,806 |
| 合計 | △69,098 | △28,098 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
