有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/06/28 13:55
- 【資料】
- PDFをみる
注記事項-未適用の新基準、連結財務諸表(IFRS)
5.未適用の新基準
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リース(当社グループにおいては主にオフィス)に対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。
連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ適用時期 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
IFRS第16号「リース」の適用により、使用権モデルに基づいてリースの会計処理を行います。当該モデルでは、借手はリース開始時点で、リース期間にわたり原資産を使用する権利を得る一方で、貸手にリース料を支払う義務を会計上認識することになります。そのため、借手のオペレーティング・リース(当社グループにおいては主にオフィス)に対して当該モデルが適用されることにより、資産と負債が増加する影響があると考えられます。また、IAS第17号「リース」ではオペレーティング・リースに係るリース料は賃借料として計上されますが、IFRS第16号「リース」では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る金利費用として計上されることになります。なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は算定中です。