臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/29 10:59
- 【資料】
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提出理由
2023年3月28日開催の当社第56回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに対する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額188,365,010円
(3)効力発生日
2023年3月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大出悠史、藤澤信義、金谷晃、森田篤、北川謙二、鷲尾誠の6氏を選任するものであります。
なお、鷲尾誠氏は、社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、荒井徹氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、黒田一紀氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月28日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(1)配当財産の種類
金銭といたします。
(2)配当財産の割当てに対する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金10円 総額188,365,010円
(3)効力発生日
2023年3月29日
第2号議案 取締役6名選任の件
取締役として、大出悠史、藤澤信義、金谷晃、森田篤、北川謙二、鷲尾誠の6氏を選任するものであります。
なお、鷲尾誠氏は、社外取締役であります。
第3号議案 監査役1名選任の件
監査役として、荒井徹氏を選任するものであります。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
補欠監査役として、黒田一紀氏を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
| 第1号議案 剰余金処分の件 | 100,889 | 1,929 | - | (注)1 | 可決 (98.12%) |
| 第2号議案 取締役6名選任の件 | (注)2 | ||||
| 大出 悠史 | 99,686 | 3,132 | - | 可決 (96.95%) | |
| 藤澤 信義 | 99,882 | 2,936 | - | 可決 (97.14%) | |
| 金谷 晃 | 100,755 | 2,063 | - | 可決 (97.99%) | |
| 森田 篤 | 101,475 | 1,343 | - | 可決 (98.69%) | |
| 北川 謙二 | 101,489 | 1,329 | - | 可決 (98.71%) | |
| 鷲尾 誠 | 100,777 | 2,041 | - | 可決 (98.01%) | |
| 第3号議案 監査役1名選任の件 | |||||
| 荒井 徹 | 100,923 | 1,895 | - | (注)2 | 可決 (98.16%) |
| 第4号議案 補欠監査役1名選任の件 | |||||
| 黒田 一紀 | 99,072 | 3,746 | - | (注)2 | 可決 (96.36%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上