有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
常勤監査役(1名)及び非常勤監査役(2名)で実施しております。常勤監査役の荒井徹氏は、長年総合エンタ
ーテインメント事業に従事し、豊富な業務経験と知識を有しております。監査役は取締役会に常時出席している
他、社内の重要会議にも積極的に参加し、法令、定款違反や株主利益を侵害する事実の有無について重点的に監査
を実施しております。非常勤監査役の栗岡利明氏は銀行での支店長を歴任するなど、金融機関における豊富な経験
と幅広い知識を有しており、財務会計に関する相当程度の知見を有しております。また、杉野光信氏は長年金融機
関で培った豊富な経験と幅広い知識を有しており、経営に関する相当程度の知見を有しております。
監査法人による監査計画及び監査結果の報告には、監査役が出席し、相互に意見交換が図られており、問題点の
共有を図る等、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。

氏名	開催回数	出席回数
荒井 徹	13回	13回
栗岡 利明	13回	13回
杉野 光信	13回	12回

監査役会においては、監査方針及び監査計画の作成、監査報告書の作成、会計監査人の再任と報酬の同意、会計
監査人の監査の方法及び結果の相当性等を決議したほか、会計監査人からの監査計画、識別されたリスクの内容、監査上の主要な課題(KAM)、四半期レビュー等の結果、年度監査結果の報告を受けております。また、会計監
査人や監査部門との連携を行い、効率的かつ有効な監査を行っております。
常勤監査役は、監査役会の議長を務め審議を進めるほか、取締役会やコンプライアンス・リスク管理委員会に出
席し、重要な意思決定の過程や業務の執行状況の把握、会社が有するリスク内容や法令遵守状況を把握し、必要に
応じて提言、助言を行っております。
②内部監査の状況等
代表取締役が主管する監査部門(2名)が担当しております。監査部門は期初に策定した内部監査計画に基づ
き、本社及び子会社、事業所の間接部門等における業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果は代表取締役へ
文書で報告しており、定期的に取締役会へも報告されております。被監査部門に対しては監査結果を踏まえて改善
指示を行い、監査後は遅滞なく改善状況を報告させることにより、内部監査の実効性を担保しております。
監査部門におきましては、法令遵守・内部統制の有効性に加え、社内規程に則り、適時監査を行い、その報告は
代表取締役及び担当取締役に報告されると共に、監査役とも常に情報共有されております。
また、監査部門は監査役の行う監査の円滑な遂行に協力しており、必要に応じて随時会合を開催するなど、相互
の意見交換・情報交換を積極的に行うことで密接な連携を保っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2016年7月以降
c.業務を執行した公認会計士
岩﨑 剛
今川 義弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他30名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人が、会計監査人に必要とされる専門性、独立性および監査品質管理を保有しており当社財
務情報のさらなる信頼性の向上が期待できると判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下の
とおりであります。
1)処分対象
太陽有限責任監査法人
2)処分内容
契約の新規の締結に関する業務の停止3ヶ月(2024年1月1日から同年3月31日まで。ただし、すでに監査契
約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。)
3)処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないも
のと証明したため。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集
される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
f.監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監
査業務を実施できる相応の規模とネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査ス
ケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、また、業務停止処分が解除
され、業務改善計画も着実に履行されていることから、会計監査人を総合的に評価し、選定については会計監査人
の評価及び選定基準に基づき判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	59,600	-	66,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	59,600	-	66,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報
酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。
具体的には、監査計画で示された重点監査項目並びに連結対象会社の異動を含む企業集団の状況等の監査及びレ
ビュー手続の実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間
の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。
なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得てお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかにつ
いて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。