有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)連結会社の状況

	2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
総合エンターテインメント事業	252	(30)
映像制作事業	412	(3)
広告代理店事業	28	(4)
物流事業	282	(24)
その他事業	9	(6)
全社(共通)	27	(1)
合計	1,010	(68)

(注)1.従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門等に属しているもので
あります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ482名増加したのは、主に㈱10ANTZ、㈱トポスエンタープライ
ズ及び㈱TYG商事を子会社としたことによるものであります。なお、㈱10ANTZの従業員数121名
は、総合エンターテインメント事業に含まれており、㈱トポスエンタープライズ及び㈱TYG商事の従業
員数291名は、物流事業及びその他事業に記載しております。
(2)提出会社の状況
セグメントの名称の従業員数を示すと次のとおりであります。

		2024年12月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	19	(-)
合計	19	(-)

(注)従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業
員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

					2024年12月31日現在
従業員数(名)	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(千円)
19	40歳	5ヶ月	9年	6ヶ月	5,975

(注)1.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
2.満60才定年制を採用しております。ただし、社員が定年退職日後も、継続勤務を希望し、当社が定める退職事由または解雇事由に該当しない者については、新たに1年以内の期間を定めた上で嘱託社員として再雇用しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
株式会社UNITED PRODUCTIONS(注)3	-	-	82.7	82.7	-
株式会社10ANTZ(注)4	42.1	100.0	-	-	-
株式会社トポスエンタープライズ(注)5	0.0	100.0	27.7	64.6	75.4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した
ものであります。
2.非正規雇用労働者に該当がないため、雇用区分別の表記を省略しております。
3.管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法
律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しなかったため、また、男性労働者の育
児休業取得率につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第
64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法
律第76号)の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。
4.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の割合を算出したものでありま
す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する
法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表項目として選択しなかったため、記載を省略しており
ます。
5.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規
則」(平成3年労働者令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の割合を算出したものでありま
す。また、労働者の男女の賃金の差異につきましては、主に等級別人数構成と勤続年数の差によるもの
であり、管理職の女性労働者がいないこと及び相対的に所定労働時間が短く、賃金が低いパートタイマ
ーの女性割合が多いことによるものであります。なお、現在は女性管理職の増加を念頭に、女性登用を
推進しております。