四半期報告書-第57期第1四半期(2023/01/01-2023/03/31)

14.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算定しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
(2)経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	-	-	35,930	35,930
保険積立金	-	-	172,472	172,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	-	175,465	175,494
合計	29	-	383,868	383,897

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

(単位:千円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	-	-	25,513	25,513
保険積立金	-	-	180,375	180,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	-	182,468	182,498
合計	29	-	388,357	388,386

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基 づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.63倍 30.00%

当第1四半期連結会計期間(2023年3月31日)

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基 づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.63倍 30.00%

公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
期首残高	357,084	383,868
利得及び損失合計	13,612	△2,526
純損益(注)1	11,826	△3,029
その他の包括利益(注)2	1,786	502
購入	12,227	7,716
売却	△19,992	-
その他	△26,429	△701
期末残高	336,503	388,357

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益

11,826

△3,029

(注)1. 純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2. その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その
他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(3)償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第1四半期 連結会計期間 (2023年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
敷金及び保証金	414,244	413,180	409,154	409,265
合計	414,244	413,180	409,154	409,265
償却原価で測定する金融負債
社債	102,000	101,234	102,000	101,773
長期借入金	1,046,710	1,037,004	901,942	896,668
預り保証金	34,394	34,249	34,196	34,181
合計	1,183,104	1,172,489	1,038,138	1,032,623