有価証券報告書-第57期(2023/01/01-2023/12/31)

37.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目的として資本管理をしております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債(有利子負債の金額から現金及び現金同等物を控除したもの)及び親会社所有者帰属持分比率であります。
当社グループのネット有利子負債及び親会社所有者帰属持分比率は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
有利子負債	3,518,325	3,178,623
現金及び現金同等物	4,538,770	5,084,034
ネット有利子負債(差引)	△1,020,445	△1,905,411
親会社所有者帰属持分比率	69.6%	73.3%

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く。)はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
当社グループでは、営業債権及び契約資産とそれ以外の債権に区分して貸倒引当金を算定しております。いずれの債権についても、その全部又は一部について回収ができず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また、支払遅延の原因が一時的な資金需要によるものではなく、債務者の重大な財務的困難等に起因するものであり、債権の回収可能性が特に懸念されるものであると判断された場合には、信用減損が発生しているものと判断しております。
当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
	単純化されたアプローチが適用される金融資産 (注1)	信用減損 金融資産 (注2)	合計	単純化されたアプローチが適用される金融資産 (注1)	信用減損 金融資産 (注2)	合計
期首残高	14,610	142,834	157,444	9,340	247,234	256,574
期中増加額(繰入額) (注3)	570	104,400	104,970	-	28,905	28,905
期中増加額(その他)	-	-	-	-	-	-
期中減少額(目的使用)	-	-	-	-	△4,804	△4,804
期中減少額(戻入) (注3)	△5,840	-	△5,840	△5,390	△104,880	△110,270
期中減少額(その他)	-	-	-	-	-	-
期末残高	9,340	247,234	256,574	3,950	166,454	170,404

(注)1.単純化されたアプローチが適用される金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」に記載しており
ます。
2.信用減損金融資産について、「9.営業債権及びその他の債権」、「10.その他の金融資産」に記載しており
ます。
3.貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の費用」及び「その
他の収益」に計上しております。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,077,177	3,077,177	-	-	-	-	-
社債及び借入金	1,994,274	845,564	478,891	321,252	141,297	72,071	135,199
その他の金融負債 (リース負債を除く)	140,409	106,014	34,394	-	-	-	-
リース負債	1,524,051	475,571	410,236	184,192	127,442	50,089	276,519
合計	6,735,912	4,504,327	923,522	505,444	268,739	122,160	411,718

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	契約上のキャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	3,195,710	3,195,710	-	-	-	-	-
社債及び借入金	1,963,019	881,502	532,440	267,583	105,095	56,424	119,975
その他の金融負債 (リース負債を除く)	117,959	92,443	25,515	-	-	-	-
リース負債	1,215,604	550,429	205,399	111,591	51,942	42,869	253,372
合計	6,492,293	4,720,085	763,355	379,174	157,037	99,293	373,347

(5)為替リスク管理
為替リスクは、当社グループの機能通貨以外の通貨による取引から生じます。当社グループにおいて、機能通貨以外の通貨による営業債権・営業債務が一部存在しますが、その取引高は多額ではないため、為替の変動リスクは僅少であります。
(6)金利リスク管理
金利リスクは、事業活動の中で様々な金利変動リスクに晒されており、特に金利の変動は借入コストに大きく影響いたします。当社グループは、金利変動リスクを軽減するために、金利変動リスクのある変動金利の長期借入金について、必要に応じ金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前利益	△14,212	△13,251

(7)資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、上場株式を保有しており、資本性金融商品から生じる市場価格の変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。当社グループが保有する市場性のある資本性金融商品の市場価格が10%下落した場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮後)に与える影響額は次のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
税引前利益	-	-
その他の包括利益	△1	△1

(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3に分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法によって算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しており
ます。
① 公正価値の算定方法
金融資産
・営業債権及びその他の債権
1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融資産
デリバティブについては、期末日現在の取引所の最終価格、評価機関から提示された評価技法を使用して
算定された価額等によっております。
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値に
ついては、類似会社の市場価格に基づく評価技法等により算出しております。
保険積立金の公正価値については、期末時点での解約返戻金により算定しております。
上記以外の項目については、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しており
ます。
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値等により算定しております。
金融負債
・営業債務及びその他の債務
これらはほとんどが1年以内で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・社債及び借入金
固定金利によるものは、リスクフリー・レートに信用リスクを加味した率を再実効レートとみなし、元利金の合計額を割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、1年以内で決済されるものについては、公正価値は帳簿価額と近似しております。
・その他の金融負債
長期の項目については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値等により算定しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	-	-	35,930	35,930
保険積立金	-	-	172,472	172,472
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	-	175,465	175,494
合計	29	-	383,868	383,897

当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	-	-	17,525	17,525
保険積立金	-	-	211,743	211,743
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金	29	-	62,234	62,263
合計	29	-	291,503	291,532

各年度において、レベル間で重要な振替が行われた金融商品はありません。
③ 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	414,244	-	413,180	-	413,180
合計	414,244	-	413,180	-	413,180
金融負債
社債	102,000	-	101,234	-	101,234
長期借入金	1,046,710	-	1,037,004	-	1,037,004
預り保証金	34,394	-	34,249	-	34,249
合計	1,183,104	-	1,172,489	-	1,172,489

報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資
産及び負債は、上表に含めておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
敷金及び保証金	401,942	-	401,567	-	401,567
合計	401,942	-	401,567	-	401,567
金融負債
社債	74,000	-	73,719	-	73,719
長期借入金	1,007,517	-	1,003,501	-	1,003,501
預り保証金	25,515	-	25,473	-	25,473
合計	1,107,032	-	1,102,693	-	1,102,693

報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融資
産及び負債は、上表に含めておりません。
④ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類した株式及び出資金、デリバティブの公正価値の測定は、観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類した金融商品の評価技法及び観察可能でないインプット以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基 づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.63倍 30.00%

当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)

区分	評価技法	観察可能でない インプット	範囲
損益を通じて公正価値で測定する 金融資産	純資産価額アプローチ(NAV)	1株当たり時価純資産額	-
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	類似会社の市場価格に基 づく評価モデル	株価純資産倍率 非流動性ディスカウント	0.49倍 30.00%

公正価値は主に、1株当たり純資産額、株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性デ
ィスカウントが上昇(低下)した場合には公正価値は減少(増加)する関係にあります。
なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の
増減は重要ではありません。
⑤ 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門
責任者によりレビューされ、承認されております。
⑥ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
期首残高	357,084	383,868
利得及び損失合計	△7,336	△27,275
純損益(注)1	△16,109	△14,765
その他の包括利益(注)2	8,772	△12,510
購入	179,273	59,090
売却又は解約	△102,005	△107,721
その他	△43,147	△16,458
期末残高	383,868	291,503

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益

△17,892

△14,765

(注)1.純損益に含まれている利益又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの純損益は連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含まれております。
2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。