有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)
17.非金融資産の減損
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の資産の種類別の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位:千円)
前連結会計年度に認識した減損損失は、投資不動産について、売却方針の意思決定を行ったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によっております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、のれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は,注記「6.事業セグメント」を参照ください。
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失の資産の種類別の内訳は次のとおりであります。
なお、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 投資不動産 | 55,152 | - |
| のれん | - | 16,129 |
| 合計 | 55,152 | 16,129 |
前連結会計年度に認識した減損損失は、投資不動産について、売却方針の意思決定を行ったため、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として認識しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額によっております。
当連結会計年度に認識した減損損失は、のれんについて、事業計画を見直した結果、当初想定していた収益性が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
減損損失のセグメント別の内訳は,注記「6.事業セグメント」を参照ください。