四半期報告書-第56期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
12.売上収益
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
(2)契約コストから認識した資産
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー(以下「フォースリー」という。)が営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割(吸収分割)の方法により、承継する吸収分割契約を締結すること(以下「本件吸収分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、当該事業を連結子会社である株式会社FA Project(以下「FAP」という。)へ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本件吸収分割及びFAPへの事業譲渡は、2022年7月31日に完了しております。
本件吸収分割において、IFRS第3号「企業結合」の適用を予定しておりましたが、フォースリーからの資産、負債及び人員の承継はなく、取引関係のみ承継する結果となりました。承継されたものが、会計上の「事業」の定義を充足しないため、事業を構成する資産又は資産グループの取得が必要なIFRS第3号「企業結合」は適用対象外との結論となりました。また、承継された取引関係を獲得するために発生したコストは、デジタル広告事業に関する契約を獲得するためのみに発生したコストであると考えられます。
よって、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものであるため、契約獲得の増分コストに該当するとの結論に至りました。
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。
当第3四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、190,000千円となります。
(1)収益の分解
① 顧客との契約とその他の源泉から認識した収益
| (単位:千円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日) | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 11,484,964 | 16,203,523 |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 107,750 | 173,060 |
| 合計 | 11,592,715 | 16,376,583 |
(注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等、IFRS第16号「リース」に基づいて認識したリースに係る収益が含まれております。
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第3四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | |
| 主要な収益内訳 | |||
| 役務収益 | 2,838,814 | 2,854,567 | 1,078,648 |
| 販売収益 | 2,188,997 | - | 39,240 |
| ロイヤリティ収入 | 1,946,381 | 599 | 9,391 |
| その他の収益 | 303,859 | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 7,278,053 | 2,855,167 | 1,127,281 |
| その他の源泉から認識した収益 | 45,632 | 2,736 | - |
| 合計 | 7,323,686 | 2,857,903 | 1,127,281 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 5,652,534 | 2,316,625 | 1,102,536 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,625,519 | 538,542 | 24,744 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 7,278,053 | 2,855,167 | 1,127,281 |
| その他の源泉から認識した収益 | 45,632 | 2,736 | - |
| 合計 | 7,323,686 | 2,857,903 | 1,127,281 |
| その他 | 合計 | |
| 主要な収益内訳 | ||
| 役務収益 | 224,462 | 6,996,492 |
| 販売収益 | - | 2,228,238 |
| ロイヤリティ収入 | - | 1,956,373 |
| その他の収益 | - | 303,859 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 224,462 | 11,484,964 |
| その他の源泉から認識した収益 | 59,380 | 107,750 |
| 合計 | 283,843 | 11,592,715 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財 | 219,032 | 9,290,728 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 5,430 | 2,194,236 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 224,462 | 11,484,964 |
| その他の源泉から認識した収益 | 59,380 | 107,750 |
| 合計 | 283,843 | 11,592,715 |
当第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||
| 総合エンターテインメント事業 | 映像制作事業 | 広告代理店事業 | |
| 主要な収益内訳 | |||
| 役務収益 | 2,973,539 | 3,945,886 | 3,806,090 |
| 販売収益 | 2,863,604 | 598 | 8,457 |
| ロイヤリティ収入 | 2,142,452 | 137 | 586 |
| その他の収益 | 259,962 | - | - |
| 顧客との契約から認識した収益 | 8,239,559 | 3,946,622 | 3,815,134 |
| その他の源泉から認識した収益 | 97,194 | 1,859 | - |
| 合計 | 8,336,753 | 3,948,482 | 3,815,134 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点で移転される財 | 6,773,240 | 3,356,467 | 3,797,525 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,466,318 | 590,155 | 17,608 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 8,239,559 | 3,946,622 | 3,815,134 |
| その他の源泉から認識した収益 | 97,194 | 1,859 | - |
| 合計 | 8,336,753 | 3,948,482 | 3,815,134 |
| その他 | 合計 | |
| 主要な収益内訳 | ||
| 役務収益 | 202,207 | 10,927,723 |
| 販売収益 | - | 2,872,660 |
| ロイヤリティ収入 | - | 2,143,176 |
| その他の収益 | - | 259,962 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 202,207 | 16,203,523 |
| その他の源泉から認識した収益 | 74,006 | 173,060 |
| 合計 | 276,213 | 16,376,583 |
| 収益認識の時期 | ||
| 一時点で移転される財 | 200,325 | 14,127,558 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 1,882 | 2,075,964 |
| 顧客との契約から認識した収益 | 202,207 | 16,203,523 |
| その他の源泉から認識した収益 | 74,006 | 173,060 |
| 合計 | 276,213 | 16,376,583 |
(2)契約コストから認識した資産
当社は、2022年6月17日開催の取締役会において、株式会社フォースリー(以下「フォースリー」という。)が営むインターネット広告事業及びインターネットメディア事業に関する権利義務の一部を、会社分割(吸収分割)の方法により、承継する吸収分割契約を締結すること(以下「本件吸収分割」という。)を決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、当該事業を連結子会社である株式会社FA Project(以下「FAP」という。)へ事業譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約書を締結いたしました。
なお、本件吸収分割及びFAPへの事業譲渡は、2022年7月31日に完了しております。
本件吸収分割において、IFRS第3号「企業結合」の適用を予定しておりましたが、フォースリーからの資産、負債及び人員の承継はなく、取引関係のみ承継する結果となりました。承継されたものが、会計上の「事業」の定義を充足しないため、事業を構成する資産又は資産グループの取得が必要なIFRS第3号「企業結合」は適用対象外との結論となりました。また、承継された取引関係を獲得するために発生したコストは、デジタル広告事業に関する契約を獲得するためのみに発生したコストであると考えられます。
よって、当該契約を獲得しなければ発生しなかったものであるため、契約獲得の増分コストに該当するとの結論に至りました。
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上は「その他の非流動資産」に計上しております。
当第3四半期連結会計期間末現在、当社グループが契約コストから認識した資産の残高は、190,000千円となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
