有価証券報告書-第58期(2024/01/01-2024/12/31)

36.株式報酬
(1)株式報酬制度の内容
当社グループは、ストック・オプション制度を採用しており、当社及び当社グループの取締役、監査役、従業員や外部協力者に対して付与されております。
当社グループが発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社グループが発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。

	株式会社KeyHolder 第2回新株予約権	株式会社KeyHolder 第3回新株予約権
付与対象者	外部協力者 3名	当社の取締役、監査役 及び従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 3,202,940株	普通株式 300,000株
付与日	2018年7月24日	2019年8月16日
権利確定条件	(注)3・4	(注)2・3・5
権利行使期間	自 2018年7月24日 至 2028年7月23日	自 2019年8月16日 至 2029年8月15日
決済方法	持分決済型	持分決済型
備考	-	-

	株式会社KeyHolder 第4回新株予約権
付与対象者	当社並びに当社完全子会社の 取締役及び従業員 174名 当社完全子会社以外の子会社の 取締役及び従業員 26名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 193,450株
付与日	2019年8月16日
権利確定条件	(注)3・6
権利行使期間	自 2021年6月20日 至 2029年6月18日
決済方法	持分決済型
備考	-

(注)1.ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社及び当社孫会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位にあることを要しません。
3.2020年8月15日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。付与時点において
当該株式併合が行われたと仮定し、株式の種類別のストック・オプションの数を記載しております。
4.株式会社KeyHolder第2回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値(以下「株価終値」という。)が一度でも下記(a)乃至(c)に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a)連続する5取引日の株価終値が行使価額に120%を乗じた価額を上回った場合:30%
(b)株価終値が2,000円を上回った場合:60%
(c)株価終値が2,600円を上回った場合:100%
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
5.株式会社KeyHolder第3回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
① 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に㈱東京証券取引所におけ
る当社普通株式の普通取引終値(以下「株価終値」という。)が一度でも下記(a)乃至(c)に掲げる条
件を満たした場合、各号に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a)連続する5取引日の株価終値が行使価額に120%を乗じた価額を上回った場合:30%
(b)株価終値が行使価額に150%を乗じた価額を上回った場合:60%
(c)株価終値が2,600円を上回った場合:100%
② 上記①に拘わらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に株価終値が一度でも行
使価額に50%を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で
行使期間の満期日までに行使しなければならない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
6.株式会社KeyHolder第4回新株予約権の権利確定条件は以下のとおりであります。
新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は
使用人のいずれかの地位を保有していることを要する。
ただし、任期満了による退任及び定年退職その他正当な理由があると当社が認めた場合は、この限りで
はない。
また、「新株予約権割当契約書」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が失効する場合があ
る。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。

	株式会社KeyHolder 第2回新株予約権		株式会社KeyHolder 第3回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高(株)	1,602,940	1,602,940	295,000	251,000
付与(株)	-	-	-	-
権利行使(株)	-	-	44,000	-
期中の満期消滅(株)	-	-	-	-
失効(株)	-	-	-	-
期末未行使残高(株)	1,602,940	1,602,940	251,000	251,000
期末行使可能残高(株)	-	-	-	-
権利行使日の加重平均株価 (円)	-	-	1,054	-
権利行使価格(円)	1,250	1,250	970	970

	株式会社KeyHolder 第4回新株予約権
	前連結会計年度	当連結会計年度
期首未行使残高(株)	192,150	192,150
付与(株)	-	-
権利行使(株)	-	-
期中の満期消滅(株)	-	-
失効(株)	-	-
期末未行使残高(株)	192,150	192,150
期末行使可能残高(株)	-	-
権利行使日の加重平均株価 (円)	-	-
権利行使価格(円)	970	970

(注)1.2020年8月15日付けで普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っており、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
2.未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は3.8年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
該当事項はありません。
(4)株式報酬費用
該当事項はありません。