有価証券報告書-第56期(2022/01/01-2022/12/31)

27.資本及びその他の資本項目
(1)授権株式数及び発行済株式数
授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年1月1日)	55,000,000	16,870,768
期中増減(注)2・3	-	2,091,642
前連結会計年度(2021年12月31日)	55,000,000	18,962,410
期中増減(注)2	-	5,000
当連結会計年度(2022年12月31日)	55,000,000	18,967,410

(注)1 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。
2 新株予約権の行使により、発行済株式数が増加しております。
3 第三者割当による新株式発行により、発行済株式数が増加しております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年1月1日)	18,301
期中増減(注)1	8,885
前連結会計年度(2021年12月31日)	27,186
期中増減(注)2	103,723
当連結会計年度(2022年12月31日)	130,909

(注)1 期中増減の主な要因は、単元未満の株式買取、売却によるものであります。
2 当連結会計年度における増減の内訳は下記のとおりであります。
①取締役会決議による自己株式の取得 400,000株
②吸収分割の対価として交付した自己株式 △299,850株
③単元未満の株式買取、売却による増減 3,573株
(3)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金(資本剰余金の一項目)及び利益準備金(利益剰余金の一項目)の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることとされています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された、当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
③ その他の資本の構成要素
新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれま
す。
(4)その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の増減は以下のとおりであります。

(単位:千円)

	新株予約権	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	合計
前連結会計年度期首(2021年1月1日)	94,244	△1,291	92,953
期中増減	7,409	△22,744	△15,335
利益剰余金への振替	-	-	-
前連結会計年度(2021年12月31日)	101,653	△24,036	77,617
期中増減	△50	10,177	10,127
利益剰余金への振替	-	△1,147	△1,147
当連結会計年度(2022年12月31日)	101,603	△15,006	86,597