リソー教育グループ(4714)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 1億3381万
- 2010年2月28日 +0.74%
- 1億3481万
- 2011年2月28日 +6.92%
- 1億4413万
- 2012年2月29日 +2.09%
- 1億4715万
- 2013年2月28日 +0.46%
- 1億4782万
- 2014年2月28日 -8.74%
- 1億3490万
- 2015年2月28日 -16.47%
- 1億1268万
- 2016年2月29日 +27.86%
- 1億4408万
- 2017年2月28日 +24.91%
- 1億7998万
- 2018年2月28日 +18.44%
- 2億1317万
- 2019年2月28日 +2.78%
- 2億1911万
- 2020年2月29日 +11.58%
- 2億4448万
- 2021年2月28日 +8.47%
- 2億6520万
- 2022年2月28日 +9.28%
- 2億8981万
- 2023年2月28日 +16.4%
- 3億3735万
- 2024年2月29日 +4.95%
- 3億5406万
- 2025年2月28日 -7.63%
- 3億2704万
- 2026年2月28日 -0.51%
- 3億2537万
個別
- 2009年2月28日
- 7164万
- 2010年2月28日 +4.78%
- 7506万
- 2011年2月28日 -6.2%
- 7041万
- 2012年2月29日 +12.78%
- 7940万
- 2013年2月28日 -4.58%
- 7577万
- 2014年2月28日 -39.33%
- 4596万
- 2015年2月28日 -5.6%
- 4339万
- 2016年2月29日 +28.28%
- 5566万
- 2017年2月28日 +33.43%
- 7427万
- 2018年2月28日 +13.25%
- 8412万
- 2019年2月28日 +0.81%
- 8480万
- 2020年2月29日 +38.4%
- 1億1736万
- 2021年2月28日 +11.45%
- 1億3080万
- 2022年2月28日 +0.71%
- 1億3172万
- 2023年2月28日 +15.12%
- 1億5164万
- 2024年2月29日 +9.98%
- 1億6677万
- 2025年2月28日 +0.62%
- 1億6780万
- 2026年2月28日 -74.46%
- 4286万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/05/21 11:00
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) 退職給付費用 132,692 137,847 賞与引当金繰入額 83,636 88,208 減価償却費 112,475 167,300 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 3~20年
その他 5~10年2026/05/21 11:00 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/05/21 11:00
(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 80,590 1,777 4,156 78,211 賞与引当金 167,809 42,864 167,809 42,864
- #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/21 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 51,383千円 13,124千円 未払事業税 41,745 -
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/05/21 11:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 賞与引当金 106,463千円 110,819千円 未払事業税 63,206 74,593
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/21 11:00