4714 リソー教育グループ

4714
2026/07/16
時価
341億円
PER 予
19.94倍
2010年以降
赤字-153.85倍
(2010-2026年)
PBR
3.28倍
2010年以降
赤字-50.14倍
(2010-2026年)
配当 予
5.03%
ROE 予
16.47%
ROA 予
8.31%
資料
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リソー教育グループ(4714)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2009年2月28日
1億3381万
2010年2月28日 +0.74%
1億3481万
2011年2月28日 +6.92%
1億4413万
2012年2月29日 +2.09%
1億4715万
2013年2月28日 +0.46%
1億4782万
2014年2月28日 -8.74%
1億3490万
2015年2月28日 -16.47%
1億1268万
2016年2月29日 +27.86%
1億4408万
2017年2月28日 +24.91%
1億7998万
2018年2月28日 +18.44%
2億1317万
2019年2月28日 +2.78%
2億1911万
2020年2月29日 +11.58%
2億4448万
2021年2月28日 +8.47%
2億6520万
2022年2月28日 +9.28%
2億8981万
2023年2月28日 +16.4%
3億3735万
2024年2月29日 +4.95%
3億5406万
2025年2月28日 -7.63%
3億2704万
2026年2月28日 -0.51%
3億2537万

個別

2009年2月28日
7164万
2010年2月28日 +4.78%
7506万
2011年2月28日 -6.2%
7041万
2012年2月29日 +12.78%
7940万
2013年2月28日 -4.58%
7577万
2014年2月28日 -39.33%
4596万
2015年2月28日 -5.6%
4339万
2016年2月29日 +28.28%
5566万
2017年2月28日 +33.43%
7427万
2018年2月28日 +13.25%
8412万
2019年2月28日 +0.81%
8480万
2020年2月29日 +38.4%
1億1736万
2021年2月28日 +11.45%
1億3080万
2022年2月28日 +0.71%
1億3172万
2023年2月28日 +15.12%
1億5164万
2024年2月29日 +9.98%
1億6677万
2025年2月28日 +0.62%
1億6780万
2026年2月28日 -74.46%
4286万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
退職給付費用132,692137,847
賞与引当金繰入額83,63688,208
減価償却費112,475167,300
2026/05/21 11:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~45年
工具、器具及び備品 3~20年
その他 5~10年2026/05/21 11:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金80,5901,7774,15678,211
賞与引当金167,80942,864167,80942,864
(注)当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
2026/05/21 11:00
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年2月28日)当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金51,383千円13,124千円
未払事業税41,745-
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/21 11:00
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年2月28日)当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金106,463千円110,819千円
未払事業税63,20674,593
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/05/21 11:00
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/05/21 11:00

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