賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
退職給付費用	47,312	61,181
賞与引当金繰入額	61,760	63,510
減価償却費	99,638	104,193

2020/05/29 11:00

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。2020/05/29 11:00

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	229,914	4,325	228,208	6,032
賞与引当金	84,800	117,361	84,800	117,361

(注)貸倒引当金の当期減少額の主なものは、資金の回収および関係会社への債権放棄に伴う取り崩しによるものです。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,965千円		35,936千円
事業税損金不算入	29,629		23,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	71,796千円		78,995千円
事業税損金不算入額	67,750		62,153

(注)当連結会計年度において、評価性引当額が223,844千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が234,667千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値および偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、返品調整引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積りおよび判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行い、その結果を資産・負債の簿価および収入・費用の報告数値についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の状況

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/29 11:00

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/05/29 11:00

#9 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。2020/05/29 11:00