学校内個別指導事業は、学校内に個別指導ブースを設置して「TOMAS(トーマス)」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールTOMAS」を展開しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに
生徒募集勧誘事業が含まれております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2016/07/08 10:28

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

あります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

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#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であり
ます。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2016/07/08 10:28

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/07/08 10:28

#11 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社株式の取得・処分については、当社がESOP信託の債務を保証している関係上、経済的実態を重視した保守的な当社とは一体であるとする会計処理を行っております。
従って、ESOP信託が所有する当社株式については連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書において自己株式として処理しております。また、ESOP信託の資産及び負債並びに費用及び収益については連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書に含めて計上しております。
なお、当連結会計年度末における自己株式数は、以下のとおりであります。

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 減損損失に関する注記（連結）

※2 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,466千円	18,403千円
その他	15,693	11,070
繰延税金資産(流動)小計	216,846	65,608
評価性引当額	△1,917	△1,411
繰延税金資産(流動)合計	214,929	64,197
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	111,067	-
その他	95,713	85,239
繰延税金資産(固定)小計	2,415,701	1,734,644
評価性引当額	△1,230,951	△886,244
繰延税金資産(固定)合計	1,184,750	848,400
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	41,067千円	49,428千円
その他	85,132	33,909
繰延税金資産(流動)小計	317,623	126,087
評価性引当額	△72,233	△25,551
繰延税金資産(流動)合計	245,389	100,536
繰延税金資産(固定)
税務上の繰越欠損金	704,475	421,880
その他	2,794	1,907
繰延税金資産(固定)小計	3,479,130	2,522,824
評価性引当額	△1,179,967	△844,640
繰延税金資産(固定)合計	2,299,162	1,678,183
繰延税金負債(流動)

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり定額法により償却しております。2016/07/08 10:28

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、連結決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。
当社グループは、貸倒引当金、賞与引当金、売上返戻等引当金、退職給付に係る負債、法人税等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。当社グループは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の材料としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

2016/07/08 10:28

#18 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2016/07/08 10:28

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	393,474千円	858,858千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	29,452	21,269
時の経過による調整額	5,734	6,425

(注)前連結会計年度の期末残高は、資産除去債務(流動負債)、資産除去債務(固定負債)の合計額であります。

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#21 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末191,781千円及び406,010株、当連結会計年度末155,744千円及び329,710株であり、期中平均株式数は、前連結会計年度452,050株、当連結会計年度365,659株であります。
なお、当該自己株式は1株当たり情報の算出上控除する自己株式に含めております。

2016/07/08 10:28

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	1,210,431千円	826,949千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210,431	826,949
退職給付に係る負債	1,210,431	826,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,210,431	826,949

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2016/07/08 10:28

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 6年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2016/07/08 10:28

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(その他有価証券)
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)によっております。2016/07/08 10:28

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
資産除去債務増加額	465,384千円	21,269千円

2016/07/08 10:28

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(4)	投資有価証券	2,037	2,037	-
資産計		4,561,744	4,561,744	-
(1)	未払金	913,048	913,048	-

当連結会計年度(平成28年2月29日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(3)	投資有価証券	1,274	1,274	-
資産計		5,873,657	5,873,657	-
(1)	未払金	805,368	805,368	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	117.21円	150.84円
1株当たり当期純利益金額	47.81円	27.69円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式を前連結会計年度末406,010株、当連結会計年度末329,710株を控除して算定しております。

2016/07/08 10:28