固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

5.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2020/05/29 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として学習塾事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～45年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～35年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。2020/05/29 11:00

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物及び構築物	45,568千円	854千円
工具、器具及び備品	3,879	1,174
計	49,447	2,028

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、現金及び預金、営業未収入金、有形固定資産、敷金及び保証金の増加により703百万円増加し、13,214百万円(前連結会計年度末12,510百万円)となりました。
負債につきましては、前受金、未払法人税等、退職給付に係る負債の増加、未払金の減少等により809百万円増加し、7,056百万円(前連結会計年度末6,247百万円)となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	936,819千円	996,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	91,056	59,876
時の経過による調整額	5,991	5,698

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。2020/05/29 11:00