有価証券報告書-第35期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、当社による子会社2社の吸収合併に伴い、従来「その他」の区分に含まれていた「生徒勧誘事業」を「学習塾事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,497,478	4,873,209	4,330,167	1,153,659	1,631,775	24,486,291	9,880	24,496,171	-	24,496,171
セグメント間の内部売上高又は振替高	261,218	-	28,340	240,029	40,013	569,601	63,250	632,851	△632,851	-
計	12,758,696	4,873,209	4,358,508	1,393,689	1,671,789	25,055,892	73,130	25,129,023	△632,851	24,496,171
セグメント 利益又は損失(△)	1,107,483	564,222	729,472	△34,107	85,611	2,452,681	16,921	2,469,603	60,359	2,529,963
セグメント 資産(注)4	7,171,428	1,882,586	2,256,516	967,484	349,681	12,627,696	19,710	12,647,407	△136,489	12,510,917
その他の項目
減価償却費(注)5	171,960	31,299	28,757	32,205	6,991	271,213	354	271,568	-	271,568
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)6	427,618	64,628	92,221	10,168	6,310	600,947	-	600,947	-	600,947

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、2019年2月期のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
5.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,575,133	5,147,908	4,800,859	1,499,550	1,669,283	26,692,735	12,163	26,704,899	-	26,704,899
セグメント間の内部売上高又は振替高	245,042	-	31,310	239,276	33,925	549,555	67,411	616,966	△616,966	-
計	13,820,176	5,147,908	4,832,169	1,738,827	1,703,208	27,242,291	79,575	27,321,866	△616,966	26,704,899
セグメント 利益	1,152,799	567,842	772,092	82,788	79,589	2,655,112	10,727	2,665,839	51,149	2,716,989
セグメント 資産	7,815,597	2,115,940	2,525,870	1,152,373	384,557	13,994,338	29,962	14,024,300	△809,946	13,214,354
その他の項目
減価償却費(注)4	191,539	39,141	42,757	30,640	8,511	312,591	391	312,983	-	312,983
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	318,457	67,728	98,446	3,631	9,900	498,163	223	498,387	-	498,387

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

								(単位:千円)
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	413	1,276	8,729	-	-	-	10,420

当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

								(単位:千円)
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	59,342	-	36,935	-	-	-	96,278

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。