有価証券報告書-第33期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」および「学校内個別指導事業」の4区分から、それらの区分に「人格情操合宿教育事業」を加えた5区分に変更しております。この変更は、従来「その他」の区分に含まれていた「人格情操合宿教育事業」について、量的重要性が増したため、独立した報告セグメントとしたものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
4.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,480,996	4,590,524	3,323,393	1,034,471	1,341,145	20,770,531	6,830	20,777,361	-	20,777,361
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,778	-	29,716	232,438	23,647	393,580	590,412	983,993	△983,993	-
計	10,588,774	4,590,524	3,353,109	1,266,909	1,364,793	21,164,112	597,242	21,761,355	△983,993	20,777,361
セグメント 利益	869,110	604,158	300,420	169,192	41,269	1,984,152	66,790	2,050,943	369	2,051,312
セグメント 資産	7,666,660	2,419,747	1,652,372	1,166,865	187,899	13,093,544	114,825	13,208,370	△1,957,826	11,250,543
その他の項目
減価償却費(注)4	152,917	19,019	22,707	11,010	2,185	207,840	255	208,095	-	208,095
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	165,621	68,410	11,290	83,996	9,054	338,373	1,074	339,447	-	339,447

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,463,490	4,799,405	3,761,178	1,093,853	1,453,159	22,571,086	13,424	22,584,511	-	22,584,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	92,551	-	28,664	238,620	35,268	395,104	707,621	1,102,725	△1,102,725	-
計	11,556,041	4,799,405	3,789,842	1,332,474	1,488,427	22,966,191	721,046	23,687,237	△1,102,725	22,584,511
セグメント 利益又は損失(△)	1,029,296	557,124	523,677	△72,367	34,736	2,072,467	53,268	2,125,736	32,481	2,158,217
セグメント 資産	7,008,452	2,143,616	2,087,069	1,053,622	298,021	12,590,783	115,971	12,706,754	△982,641	11,724,113
その他の項目
減価償却費(注)4	160,769	26,193	23,529	32,584	4,378	247,455	507	247,962	-	247,962
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	219,542	30,853	53,562	4,146	20,127	328,232	1,574	329,806	-	329,806

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生徒募集勧誘事業が含まれております。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用および繰延資産の一部にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

								(単位:千円)
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	43,600	240	10,208	-	-	-	-	54,049

当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)

								(単位:千円)
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	2,514	12,049	5,998	-	-	-	20,562

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
該当事項はありません。