訂正有価証券報告書-第38期(2022/03/01-2023/02/28)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「学校内個別指導事業」、「人格情操合宿教育事業」を報告セグメントとしております。
「学習塾事業」は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
「家庭教師派遣教育事業」は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
「幼児教育事業」は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
「学校内個別指導事業」は、学校内に個別指導ブースを設置し、学習・進学指導を行っております。
「人格情操合宿教育事業」は、知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による、従来の方法と比べた場合の当連結会計年度の各報告セグメントへの影響額は次のとおりであります。
(単位:千円)

報告セグメント	売上高の増減	セグメント利益の増減
学習塾事業	△2,710	△2,710
家庭教師派遣教育事業	1,618	1,618
幼児教育事業	9,037	8,866
人格情操合宿教育事業	△96,734	-

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,830,671	5,147,060	6,003,505	2,022,280	990,535	29,994,052	14,822	30,008,875	-	30,008,875
セグメント間の内部売上高又は振替高	377	-	1,070	271,866	32,412	305,725	111,018	416,744	△416,744	-
計	15,831,048	5,147,060	6,004,575	2,294,146	1,022,947	30,299,778	125,840	30,425,619	△416,744	30,008,875
セグメント利益又は損失(△)	1,238,533	356,632	1,185,212	36,423	△39,602	2,777,199	28,816	2,806,015	236,150	3,042,166
セグメント 資産	12,583,205	2,032,117	3,237,796	943,303	318,705	19,115,128	81,134	19,196,262	△271,670	18,924,592
その他の項目
減価償却費(注)4	235,100	42,302	68,988	7,737	11,732	365,861	1,014	366,875	-	366,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	492,247	111,918	274,998	3,378	30,637	913,180	2,145	915,325	△32,908	882,417

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

									(単位:千円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表計上額 (注)3
	学習塾事業	家庭教師 派遣教育 事業	幼児教育 事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿教育事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	98	-	284,615	-	1,035	285,749	14,254	300,004	-	300,004
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	16,520,114	5,067,865	5,498,096	2,570,564	1,531,787	31,188,428	-	31,188,428	-	31,188,428
顧客との契約から生じる収益	16,520,213	5,067,865	5,782,712	2,570,564	1,532,822	31,474,178	14,254	31,488,432	-	31,488,432
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	16,520,213	5,067,865	5,782,712	2,570,564	1,532,822	31,474,178	14,254	31,488,432	-	31,488,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	44	-	1,155	128,794	32,428	162,422	116,156	278,578	△278,578	-
計	16,520,257	5,067,865	5,783,867	2,699,358	1,565,251	31,636,600	130,411	31,767,011	△278,578	31,488,432
セグメント利益	1,122,113	293,833	712,119	21,899	10,888	2,160,855	22,541	2,183,397	237,534	2,420,931
セグメント 資産	12,128,485	2,022,806	2,817,988	1,015,666	508,407	18,493,354	94,546	18,587,900	△462,230	18,125,670
その他の項目
減価償却費(注)4	261,814	44,306	85,486	4,435	15,485	411,528	1,101	412,629	-	412,629
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	432,356	92,942	157,063	5,286	17,923	705,573	3,493	709,066	△4,550	704,516

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産合計の10%未満のため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

								(単位:千円)
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	37,610	46,648	2,467	-	-	-	-	86,726

当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

								(単位:千円)
	学習塾事業	家庭教師派遣 教育事業	幼児教育事業	学校内個別 指導事業	人格情操合宿 教育事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	26,502	25,393	65,347	-	-	-	-	117,243

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。