#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
2024/07/12 15:23
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2024/07/12 15:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約負債が89,354千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,710千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,710千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は60,063千円減少しております。
2024/07/12 15:23
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」として表示し、「その他の引当金の増減額(△は減少)」に計上していた「返品調整引当金の増減額(△は減少)」は「その他」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が184,085千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は128,321千円減少しております。
2024/07/12 15:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/07/12 15:23
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2024年2月期を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画(2024年2月期～2026年2月期)で、2026年2月期には、連結業績として売上高395億円、営業利益40億円、経常利益40億円、親会社株主に帰属する当期純利益27億円を目標として掲げております。
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益であり、新中期経営計画の初年度である2024年2月期の目標値は、売上高340億円、営業利益30億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20.6億円、2年目である2025年2月期の目標値は、売上高365億円、営業利益35億円、経常利益35億円、親会社株主に帰属する当期純利益24億円であります。
2024/07/12 15:23
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 今後も引き続き、費用の見直しを行うとともに、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との3社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを育む」事業の発展、株式会社スクールTOMASとKDDIまとめてオフィス株式会社との提携による学校へのICT導入でのマーケット拡張、当社および伸芽会と株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの業務提携によるコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化に加え、資本業務提携を行うことで、より関係を強化し、顧客情報の相互活用、相互支援を行うなど、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は31,488百万円(前期比4.9%増)、営業利益は2,420百万円(前期比20.4%減)、経常利益は2,462百万円(前期比19.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,487百万円(前期比37.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
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