法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は22,143千円増加し、法人税等調整額が22,393千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。

2025/05/26 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5%から35.4%に変更して計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は38,954千円増加し、退職給付に係る調整累計額が2,025千円増加し、法人税等調整額が37,179千円、その他有価証券評価差額金が249千円、それぞれ減少いたします。

2025/05/26 11:00