その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去、全社収益および全社費用であります。全社収益はグループ会社からの経営管理料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去および各報告セグメントに配分していない当社の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない持株会社体制後の当社の全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。2026/05/21 11:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/05/21 11:00

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/05/21 11:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

2026/05/21 11:00

#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
工具、器具及び備品	5,308	706
無形固定資産その他	37,704	1,987
計	46,010	8,399

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
(セグメント利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制への移行に伴い、従来「学習塾事業」に含めていたグループ運営に係る費用をセグメント利益又は損失の調整額に全社費用として計上する方法に変更しております。
また、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料を各報告セグメントから受取っております。経営管理料は、各報告セグメントでは費用として計上され、セグメント利益又は損失の調整額に全社収益として計上されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、持株会社体制に移行前であり、持株会社体制後のグループ組織体制に見合った経営管理料等を正確に算出することが実務上困難であることから、持株会社移行前の算定方法によっております。2026/05/21 11:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/05/21 11:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/05/21 11:00

#14 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

2026/05/21 11:00

#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)

場所	用途	種類	減損金額(千円)
幼児教育事業(関東圏)	教室	工具、器具及び備品	7,955
本社(東京都豊島区)	遊休資産	工具、器具及び備品	245,215

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として教室を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候が存在する教室等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66,571千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45,163千円、工具、器具及び備品21,408千円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。

2026/05/21 11:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,383千円	13,124千円
繰延税金負債合計	△81,410	△4,795
繰延税金資産の純額	879,515	236,035

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/21 11:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	106,463千円	110,819千円
繰延税金負債合計	△121,886	△127,092
繰延税金資産の純額	1,666,192	1,631,841

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/21 11:00

#18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④財務体質の強化
当社グループは、上記の経営戦略に基づいたキャッシュ・フローの獲得および保有資産の有効活用等により財務体質の強化を図ってまいります。
(3)経営環境

2026/05/21 11:00

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1,169百万円(前連結会計年度に使用した資金は801百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△855百万円、有形固定資産の売却による収入168百万円、無形固定資産の取得による支出△345百万円、敷金及び保証金の差入による支出△127百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/21 11:00

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2026/05/21 11:00

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
期首残高	1,313,816千円	1,331,850千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	38,750	92,265
時の経過による調整額	5,850	9,797

2026/05/21 11:00

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	2,907,317千円	2,733,349千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,907,317	2,733,349

退職給付に係る負債	2,907,317	2,733,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,907,317	2,733,349

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2026/05/21 11:00

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2026/05/21 11:00

#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
教室用固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/05/21 11:00

#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品

2026/05/21 11:00

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2025年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
(2)	敷金及び保証金	3,168,566	2,725,219	△443,347
資産計		3,251,216	2,807,869	△443,347

当連結会計年度(2026年2月28日)

		連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
	敷金及び保証金	3,227,131	2,759,564	△467,567
資産計		3,227,131	2,759,564	△467,567

(*)以下の金融商品は、市場価格がないことから上表には含めておりません。

2026/05/21 11:00

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
1株当たり純資産額	70.31円	71.58円
1株当たり当期純利益	10.48円	9.49円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/05/21 11:00