法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,947千円増加し、法人税等調整額が5,947千円減少しております。

2026/05/21 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債について、外形標準課税適用法人は法定実効税率を30.6%から31.5%に変更、外形標準課税不適用法人は法定実効税率を34.5%から35.4%に変更して計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35,960千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,702千円減少し、法人税等調整額が37,662千円減少しております。

2026/05/21 11:00