リソー教育グループ（4714）のその他有価証券評価差額金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2009年2月28日: -1億1642万
2010年2月28日: -1億692万
2010年11月30日: -1271万
2011年2月28日 -99.62%: -2538万
2011年5月31日: -2016万
2011年8月31日 -14.76%: -2314万
2011年11月30日 -70.52%: -3946万
2012年2月29日: -1474万
2012年5月31日 -35.9%: -2003万
2012年8月31日 -27.97%: -2563万
2012年11月30日: -607万
2013年2月28日: 2983万
2013年5月31日 +187.94%: 8590万
2013年8月31日 -51.12%: 4199万
2013年11月30日 +124.74%: 9436万
2014年2月28日 -18.27%: 7712万
2014年5月31日 +1.62%: 7838万
2014年8月31日 -99.84%: 12万
2014年11月30日 +120.33%: 27万
2015年2月28日 +56.83%: 42万
2015年5月31日 +65.18%: 70万
2015年8月31日 -30.63%: 48万
2015年11月30日 -3.7%: 46万
2016年2月29日: -68,000
2016年5月31日: 52,000
2016年8月31日 +34.62%: 70,000
2016年11月30日 +274.29%: 26万
2017年2月28日 +47.71%: 38万
2017年5月31日 -22.48%: 30万
2017年8月31日 -10.33%: 26万
2017年11月30日 +79.55%: 48万
2018年2月28日 -10.77%: 43万
2018年5月31日 -45.01%: 23万
2018年8月31日 +11.39%: 26万
2018年11月30日 -31.82%: 18万
2020年11月30日 +999.99%: 381万
2021年2月28日 +248.99%: 1330万
2021年5月31日 +23.42%: 1641万
2021年8月31日 +26.03%: 2068万
2021年11月30日 -74.92%: 518万
2022年2月28日 -40.5%: 308万
2022年5月31日 +16.42%: 359万
2022年8月31日 +12.1%: 402万
2022年11月30日 +167.19%: 1076万
2023年2月28日 -46.43%: 576万
2023年5月31日 +108.25%: 1201万
2023年8月31日 +51.92%: 1824万
2023年11月30日 +43.94%: 2626万
2024年2月29日 +6.37%: 2793万
2024年5月31日: -756万
2024年8月31日 -41.29%: -1068万
2024年11月30日 -3.25%: -1103万
2025年2月28日: 1925万
2025年5月31日 +18.09%: 2273万

個別

2009年2月28日: -1億1642万
2010年2月28日: -1億692万
2011年2月28日: -2538万
2012年2月29日: -1474万
2013年2月28日: 2983万
2014年2月28日 +158.51%: 7712万
2015年2月28日 -99.45%: 42万
2016年2月29日: -68,000
2017年2月28日: 38万
2018年2月28日 +11.37%: 43万
2021年2月28日 +999.99%: 1330万
2022年2月28日 -76.79%: 308万
2023年2月28日 +86.82%: 576万
2024年2月29日 +384.38%: 2793万
2025年2月28日 -31.08%: 1925万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
法人税等及び税効果額	3,831	8,497
その他有価証券評価差額金	△8,681	△19,252
退職給付に係る調整額:

2026/05/21 11:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年2月28日)	当事業年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,497	-
未収事業税	-	△2,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/21 11:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,497	-
未収事業税	-	△4,830

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/05/21 11:00