有価証券報告書-第36期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 3～20年
その他 5～45年
②無形固定資産(リース資産を除く。)
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。