訂正有価証券報告書-第37期(2021/03/01-2022/02/28)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は、常勤監査役2名、社外監査役2名で実施されております。
なお、社外監査役中里拓哉氏は、公認会計士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として毎月1回開催する他、必要に応じて随時開催することとしており、当事業年度においては16回開催されております。個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏 名	開催回数	出席回数
冨田 利秀	16回	16回
表 美行	16回	16回
阿部 一博	16回	16回
中里 拓哉	16回	16回

監査役会における主な検討事項は次の通りであります。
イ.法令及び当社定款、監査役会で定められた決議案件
ロ.取締役会に上程される議案についての事前審議
ハ.常勤監査役が出席した重要会議および、往査等の報告
ニ.内部監査部門、社内職能部門および、子会社の取締役・監査役との協議内容の報告
上記以外に、取締役との個別ヒアリングや意見交換、監査法人との協議を行っております。
各監査役は取締役会への出席、取締役・従業員へのヒアリング等を中心に独立機関として監査活動を行い、経営の健全性確保のための提言、助言、勧告を行っております。
常勤監査役は内部監査室と適時会合を持ち、内部統制システムの整備状況等、内部監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。また、各監査役は会計監査時において、適時、内部監査担当者と各監査役、会計監査人との間で監査の状況報告と意見交換を行う等、監査役監査の実効性を確保しております。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄組織として内部監査室を設置し、内部監査業務に専従する内部監査担当者を選任し、現在4名により構成されております。会社の業務執行状況を調査し、正確性、妥当性および効率性を、また、経営方針や業務計画、内部統制システムの機能状況を調査し、整合性および健全性を検証しております。
監査結果は、代表取締役及び監査役に報告されます。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
誠栄監査法人
ロ.継続監査期間
8年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 : 田村 和己
指定社員 業務執行社員 : 森本 晃一
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 5名
その他 2名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的に勘案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査役との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
ヘ.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト.監査役および監査役会による監査法人の評価
監査役会は、外部会計監査人の選定及び評価に関する基準について、2017年10月に日本監査役協会から改正された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定しております。また、外部会計監査人との定期的な意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく 報酬(千円)
提出会社	38,000	-	38,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	38,000	-	38,000	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社における監査報酬の決定については、事業規模および業務の特性等を勘案した監査計画に基づき算定した報酬金額について、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。